何となく

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 04:49:57.86 ID:1G5c2dYZ.net
銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
 低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
 「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
 同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、IT(情報技術)バブルの2000年に誕生し「1兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに1万円を回復し、さらに攻勢を強める。
 背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率(ROE)が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想PER(株価収益率
)の格差は「ITバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した9月以降、値上が
りが目立ち始めた。
 「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
 日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年5月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
 政治情勢も影響を与える。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。(総選挙の結果で)官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
 量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
%近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
 批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」(BNPパリバの河野氏)との見方もある。
 日銀の黒田東彦総裁の任期は来年4月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。

366 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/08(月) 08:33:35.25 ID:ww2WwLVD.net

口座開設に今後は手数料?…銀行が抱える現状を池上彰氏が指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14125569/

6日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」(テレビ朝日系)で、企業や個人が金を貯め込むと銀行が困る理由が明かされた。

番組では、現在の日本の問題点や今後を数字から読み解いた。その中で、景気が上向きにならない理由として、企業の内部留保が約400兆円、
個人が保有する金融資産の合計が約1830兆円に達し、金を使わずに貯め込んでしまうことが原因のひとつとして紹介される。

企業や個人が金を貯め込むと、一番困るのは銀行だというのだ。銀行の主な収入は、預金を企業に貸し出した際の利子となるそう。だが、企業が
内部留保を増やすと資金を借り入れないことから、貸出先がなくなり、銀行の収入が減ってしまうというのだ。さらに、預金には利子を払わなけれ
ばならず、銀行の利益も目減りしていくという。

司会の池上彰氏が、銀行が今後稼ぐ手段として「銀行に口座を開きたければ手数料を払う」や、ある程度の預金がないと「口座管理料を取る」など
を設ける可能性があると指摘した。

景気上昇のためには、世の中に金が回る必要がある。池上氏は、企業も個人も金を貯め込むのは将来に不安を感じているからと指摘し、将来が
安心と思える政治が重要だと訴えていた。

76 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/12(日) 00:29:48.25 ID:bO/JB5IJ.net

3メガバンク計3.2万分業務“大リストラ”&店舗縮小、一斉表面化のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171111/bse1711111610001-n1.htm

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模
な構造改革(リストラクチャリング)に乗り出す。日銀の金融緩和による低金利や人口減少で経営環境が悪化する中、費用を大幅に見直
して収益力を高めるのが狙い。3メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。3メガの大規模リストラの動きがこの
タイミングで一斉に表面化したワケは…。

 「地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」。日銀は10月23日に発表した金
融システムリポートで、こう分析した。

 直接的には地銀への言及だが、3メガも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示して
いた。日銀のリポートが公表されたのを受け、3メガが水面下で策定を進めてきた効率化の“たたき台”が一斉に報道された形だ。

 現在、3メガの中で最も店舗数が多いのはみずほFGで、傘下のみずほ銀行の支店を中心に約800店を抱える。従業員は、契約社員
なども含めれば約8万人。東京都内では「JR山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」(幹部)状態で、渋谷にはATM(現金自動
預払機)が30カ所あるという。
 日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利ざ
や(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。その一方、「賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず
、経費の比率は上がり続けている」(関係者)という。
 パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、異業種から預金、送金、貸出業務
への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている。

 従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が3メガを効率化へ駆り立てた。
 これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、IT技術の進化で不要となってきた。こう
した面も効率化を後押ししている。
 平成30年4月に新しい3カ年中期経営計画をスタートさせる三菱UFJ傘下の三菱東京UFJ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつ
つある。三毛兼承(みけ・かねつぐ)頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

 今後、銀行の店舗はどう変わるのか。

 3メガとも、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充。その上で、地価の高い駅前から需要の見込
める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。
 店舗面積を大幅に縮小する動きも進みそうだ。現在、各支店のフロアの7割を占めるのは、銀行員のバックオフィス(事務所)で、顧客
対応のスペースは3割にとどまる。
 3メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、今後は小規模店舗が増え
そうだ。

333 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/03(水) 05:23:25.65 ID:NiVj7G+U.net

【2018 成長への展望】三井住友FG社長・国部毅さん
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180103/bse1801030500002-n1.htm

 ■知見を集めて新サービスを生み出す

 −−昨年4月から新たな中期経営計画が始まった

 「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない。マイナス金利、国際金融規制の強化、フィンテックに代表されるテクノロジ
ーの進展がある中で、質の高い金融グループとして生産性、効率性、収益性を高めることが重要。上半期の決算は順調だし、中計の施策が順調
に進捗(しんちょく)している。今年はこの流れを本格化させたい」

 −−昨年は人員削減や店舗改革が話題になった

 「人員削減が全面に出ているが、ビジネスモデルの改革や生産性向上の観点が重要だ。私たちは3年で4000人分の業務量を削減すると言って
いるが、業務の効率化、店舗改革、グループ再編の3つの大きな柱で削減していく。生産性が低い業務や定型業務が多い従業員を、より質の高い
業務や7つの戦略事業領域にシフトし、働きがいを高めたい。人員は自然減で減っていく。採用を減らしており今年の採用は約800人で、約4割減
らした」

 −−新型店舗も増やしてきた。評判はどうか

 「新型店舗の評判は良く、個人専用店舗も来店者は増えている。年度内に100店舗が新型にできる見通しで、資産運用、相談ニーズが多いので
、事務スペースを縮小して相談スペースを増やすということをやっている。また、多くの店舗が駅前の一等地にあるが、スマートフォンの普及などで
お客さまの行動パターンが変わり、一等地になくてもよくなってきた。個人専用店舗や、SMBC日興証券との共同店舗など、店舗のあり方を変えて
運営効率を上げている。ただ、店舗はお客さまとのアクセスポイントでもあるので、現段階で店舗数を変えることは考えていない」

 −−フィンテックへの対応は

 「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めた。また、NECとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代
行サービスも開始した。ミニストップとセイコーマートの両コンビニエンスストアでスタートさせたが、ローソンやセブン−イレブン、ファミリーマート
でも今年中の導入を検討している。ブロックチェーンを使ったデジタル通貨は、社内実験を終えており有効性は確認済みだ」

 −−シリコンバレーにも人を出している

 「昨年春に出張所を出す際、フィンテック企業と交流するイノベーションラボを作った。渋谷にも同様の場所を作っており、金融機関だけではでき
ないことについて、知見を集めて新サービスを生み出したい」

261 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/20(水) 10:06:37.32 ID:pKFxTS2Y.net

<東証>三菱UFJが年初来高値 米金利上昇で銀行・保険に買い
2017/12/20 09:41 日経速報ニュース
(9時35分、コード8306など)反発している。前日比20円(2.4%)高い837円70銭まで買われ、1週間ぶりに年初来高値を更新した。米長期金利の上昇
を受け、日本の金融株にも海外での預貸利ざや拡大や運用収益の拡大を見込んだ買いが入った。三井住友FG(8316)は一時2.7%高、保険の第一
生命HD(8750)も2.6%上昇。T&D(8795)、東京海上(8766)とあわせ、そろって年初来高値を更新した。
 19日のニューヨーク債券市場では米長期金利の指標である表面利率2.250%の10年物国債の利回りが前日比0.07%高い(価格は安い)2.46%で取
引を終えた。米税制改革が景気を刺激するとの見方から米国債が売られ、利回りは一時2.47%と10月27日以来、約2カ月ぶりの水準に上昇した。

286 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/26(火) 02:48:11.67 ID:89BVT77b.net

電子決済をセブンなどに拡大 三井住友・国部毅社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171226/bse1712260004005-n1.htm

 三井住友フィナンシャルグループは、日銀のマイナス金利政策など厳しい環境に対応するため、平成30年から金融とITを融合したフィンテック
をこれまで以上に強化する。産経新聞のインタビューに国部毅社長が明らかにした。まずは、今年9月に導入したスマートフォンの電子バーコー
ドを使った公共料金の決済サービスを、セブン−イレブンなど大手コンビニに順次拡大する。

 公共料金の決済サービスはNECと共同出資で設立した新会社を通じて開始。請求情報がスマホに送られるため、払込用紙を持ち歩く必要が
なく、請求事業者も郵送コストが削減できる。当初はミニストップとセイコーマートの両コンビニで始めたが、大手のセブン−イレブンやローソン、
ファミリーマートとも導入に向けた検討を進めており、30年中に順次始められる見通しとなっている。

 国部社長はマイナス金利の長期化や国際金融規制の強化を念頭に「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない」と言
及。その上で、IT企業の支援や連携により「いろんな知見を集め、金融機関だけではできない新しいサービスを生み出したい」と述べた。

170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/29(水) 06:08:37.07 ID:GVVStpiB.net

みずほ信託、知的障害者の親向け信託、定額振り込み。
2017/11/29 日本経済新聞 朝刊
 みずほ信託銀行は知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを12月1日から始める。親が亡くなっ
た場合、保険金を子どもの生活資金として毎月、定額で振り込む。子どもが入居する福祉施設による財産管理や、24時間体制で医療や
介護相談にのる付帯サービスも提供する。
 商品の名前は「生命保険信託(未来あんしんサポート型)」。FWD富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシー(東京・新宿)と
共同で開発した。生命保険信託は保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って、必要以上に使うのを避けられる。
 財産管理を親族ではなく、子どもの入所する施設の担当者らでも担えるように柔軟性を持たせたのが特徴だ。信託できる保険金は20
0万円から。既存の生命保険信託は1000万円で、大幅に引き下げた。

393 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/11(木) 06:26:02.70 ID:XOmEL5DX.net

米国株、ダウは反落、長期金利上昇を警戒 ナスダックは今年初の下落
2018/01/11 06:22 日経速報ニュース 449文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比16ドル67セント安の2万5369ドル13セント(速報値)で
取引を終えた。米長期金利が一時は昨年3月以来の高水準を付け、配当利回り狙いで買われやすい不動産や公益事業関連株を中心に売りがか
さんだ。半導体などハイテク株安も重荷だった。前日に米主要3指数が過去最高値を更新した後で、目先の利益を確定する売りが出やすかった。
 米長期金利は一時2.59%まで上昇(債券価格は下落)した。急速な長期金利上昇への警戒感が投資家心理を冷やした。PER(株価収益率)が高
く、金利上昇時に売られやすいハイテク株が総じて下げた。半面、長期金利上昇で利ざや改善期待が強まった金融株が上昇し、相場を下支えした。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同10.006ポイント安の7153.572(速報値)で終えた。同指数が下げたのは今年に入って初めて。
インテル、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)など主力株が売られた。

165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/28(火) 06:49:02.06 ID:wCuMEE7/.net

りそなHD社長、「店舗、当面増やす」、小型店を拡充。
2017/11/28 日本経済新聞 朝刊
 りそなホールディングスの東和浩社長は日本経済新聞の取材に応じ、「店舗を当面増やし、中長期的にも既存の店舗網は維持する」
と述べた。相談に特化した小型店の出店や既存店の置き換えを進める。国内軸足の銀行として、支店数削減の方針を打ち出すメガ銀
とは一線を画す。一方でデジタル化を進め2022年3月末に、16年3月比で事務量を半減させる方針も示した。
 りそなグループは全国に約540店を構え、国内首位の支店網を持つ。17年度からの3年間で小型店を30店出店する。「店舗数は多
いと思わないが、事務の量は多すぎる」(東氏)。全店にタブレット(多機能端末)を配布し、住宅ローンや投資信託の申し込みなどをデジ
タル化。1店当たりの人員は減らす方向だ。
 03年の公的資金注入後、「構造改革はずっとやってきた」。16年3月まで11年間で事務量を半減させたがさらに減らす。スマートフォ
ン(スマホ)アプリも18年2月、顧客ごとの提案型に刷新する。

108 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/16(木) 03:00:53.87 ID:oEPktW0Q.net

大手銀、業務純益3割近く減 9月中間 高コスト体質が足かせ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171115/bse1711150500001-n1.htm

 大手銀行5グループの2017年9月中間連結決算が14日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比10.1%増の1兆5333億
円と、4年ぶりに増益に転じた。一方、本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下銀行の合算)は全社が落ち込み、計27.8
%減少した。歴史的な低金利で融資の利ざやが縮小し、人員や店舗に代表される高コスト体質が足を引っ張っている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の最終利益は27.8%増の6269億円と、05年のグループ発足後の実質最高益となった。
通期予想に対する進捗(しんちょく)率は65.9%に達した。
 ただ実質業務純益は、為替など一時的要因で1500億円かさ上げされたが、2年連続の減少となった。下半期には構造改革費用の
計上も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。
 三菱UFJの平野信行社長はこの日の会見で「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

 みずほフィナンシャルグループが10年で1万9000人の人員削減を発表するなど、3メガバンクは合わせて3万2000人分の業務量
削減を検討している。店舗戦略に関しては、コンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。

 ■大手銀行5グループの2017年9月中間連結決算

 (実質業務純益/最終利益)

 ・三菱UFJ  4422(▲13.3)/6269(27.8)

 ・三井住友  3053(▲40.4)/4201(17.0)

 ・みずほ   1807(▲40.5)/3166(▲11.6)

 ・りそな   1002(▲10.5)/940(▲2.9)

 ・三井住友トラスト  859(▲18.9)/754(▲14.2)

 ・合計     1兆1146(▲27.8)/1兆5333(10.1)

 ※単位:億円。カッコ内は前年同期比増減率(%)。▲はマイナス。実質業務純益は単体または傘下銀行合計。最終利益は連結

121 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/18(土) 08:07:41.71 ID:waAitqd7.net

日本株ADR17日、売り優勢 トヨタは下落、三井住友FGは上昇
2017/11/18 06:15 日経速報ニュース 136文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売りが優勢だった。米国の主要株式相場が
反落し、日本株ADRも売られる銘柄が多かった。トヨタ、野村、みずほFGやキヤノンなどが下落した。一方、三井住友FG、LINEや
三菱UFJなどは上昇した。

111 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/16(木) 07:33:48.29 ID:WADtC3dF.net

米国株、ダウ続落138ドル安 1カ月ぶり安値 エネルギーとハイテク株安が重荷
2017/11/16 06:51 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比138ドル19セント(0.6%)安の2万3271
ドル28セントで取引を終えた。10月19日以来約1カ月ぶりの安値。世界的な株安や原油相場の下落を受け、投資家が運用リスクを回避
する動きが出た。決算発表シーズンがほぼ終わり、材料出尽く感から利益確定の売りに押されやすかった。

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/25(水) 06:11:15.91 ID:mBcZ4OY4.net

みずほ銀、新システム完成にメド、人材不足解消で新規案件の契機に(金融取材メモ)
2017/10/25 日本経済新聞 朝刊

 みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけ、金融界で安堵の声が広がっている。総費用が最大4000億円台半ばに上る
大プロジェクト。システム会社が優秀な人材を多数送り込み、エンジニアの奪い合いに拍車がかかっていたという。人繰りに余裕が生まれ
れば、金融界でシステム投資に弾みがつくかもしれない。
 みずほ銀が刷新するのは入出金や銀行口座の管理を担う勘定系システム。接続テストや移行への予行を経て、2018年度から段階的
に切り替える予定だ。稼働が本格化すれば夜間や休日でも振り込みできるようになったり、ATMの稼働時間が延びたりするなど、利用客
にとっての利点も少なくない。
 02年と11年にシステム障害という手痛い経験を重ねたみずほ。銀行の勘定系システムは複雑で規模も大きく、とくに開発の難易度が
高いとされる。背水の陣で臨んだ今回の刷新では富士通や日立製作所、日本IBMなどが優秀なシステムエンジニア(SE)を数多く送り込
んでいたという。
 かんぽ生命保険も1月に新しい基幹系システムの稼働を始めた。3200万件弱と膨大な契約を抱える同社が投じた費用は総額約120
0億円。今回からメインフレームを切り替えた先の日本IBMからは1600人程がプロジェクトに参加したという。損害保険ジャパン日本興亜
も来年に基幹系システムの開発を進める予定で、金融界ではシステムの刷新や開発が控える。
 高度な情報システムが求められる金融業では、設備投資の約半分をIT(情報技術)分野が占めるとされる。日本情報システム・ユーザ
ー協会の調べによると、売上高に対する金融業のIT予算は16年度の平均値で7.23%と2%程の全業種平均を大きく上回る。有為な
SEが手薄な中、両社のプロジェクトで人材不足に拍車がかかっていたとの指摘もある。
 みずほとかんぽのプロジェクトが終わったからといって両社が優秀なSEを手放せるわけではない。ただ「(人手不足の緩和で)システム
会社も前向きな提案がやりやすくなるだろう」(大手保険会社のシステム担当幹部)と期待をかける向きも少なくない。

319 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/01(月) 06:05:23.93 ID:RGR47qw/.net

全銀システム 1300超の金融機関結ぶ。
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊 0ページ 452文字 書誌情報
▽…信用金庫や農協などを含む1300超の国内のほぼすべての金融機関をオンラインで結んでいるシステム。金融機関の真ん中に位置し、金融
機関をまたぐ振り込み(送金)を集中的に処理する。1973年4月から稼働しており、全国銀行協会が実質的に運営している。開発・保守はNTTデ
ータが担っている。
▽…1日平均で約750万件、13兆円に及ぶ決済取引を処理している。ただし1億円以上の取引は全銀システムではなく日銀のシステムで直接や
り取りする。即時性や正確性は定評があるものの、金融機関が接続できる稼働時間が平日午前8時半〜午後3時半までのため、この時間帯以外
の取引は翌営業日の扱いになってしまう。
▽…みずほ、三井住友、三菱UFJの3メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験をしている。全銀システムを経由せず
に、預金口座とひもづけた仮想口座を新システム上につくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする構想だ。全銀システム
を「中抜き」する形で、決済の主役が大きく変わる可能性がある。

147 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/23(木) 06:32:43.23 ID:HbGptN/b.net

日本株ADR22日、ほぼ全面高 銀行やNTTドコモが上昇
2017/11/23 06:10 日経速報ニュース 169文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面高だった。
同日の日本の株式相場が上昇したのを受け、日本株ADRにも買いが優勢だった。三菱UFJが2%上昇した
ほか、三井住友FGとみずほFGといった銀行銘柄の上昇も目立った。NTTドコモ、トヨタ、ソニー、オリックスも
上げた。一方、LINEは下げた。

164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/28(火) 06:46:34.17 ID:wCuMEE7/.net

米国株、ダウ続伸22ドル高 アマゾンなど小売り高い、北朝鮮懸念が重荷
2017/11/28 06:32 日経速報ニュース 1030文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、前週末比22ドル79セント(0.1%)高の2万3580
ドル78セントで終えた。前週後半に始まった年末商戦が好調な滑り出しとなったことを好感し、小売り株を中心に買いが入った。北朝鮮
情勢への警戒感から、ダウ平均は伸び悩んで終えた。

223 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/12(火) 02:56:46.88 ID:eyavDuQu.net

みずほFグループ − 【四季報先取り】みずほFグループ
詳細
【経常増益】国内は利ザヤ続落。海外復調だが、米国M&A、保険関連伸び悩み役務が想定以下。市場部門も厳しい。
ただ与信費用が利益計上に。株式売却益も加わる。19年3月期は資金利益伸び悩む。経常微増益。
【構造改革】26年度までに自然減、転籍で1・9万人(臨時従業員含む)、国内100拠点削減。本部人員は顧客営業へ
シフト。スコア貸出は出足想定以上だが収益寄与は先。

183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/05(火) 07:50:09.65 ID:fDswVil3.net

日銀総裁「考え変わらぬ」、金融緩和出口観測を火消し。
2017/12/05 日本経済新聞 朝刊
 日銀の黒田東彦総裁は4日、都内で講演し、現行の金融緩和について「考えは変わっていない」と強調した。黒田総裁は緩和によって金融機関
の経営が悪化しているといった緩和の副作用について言及を増やしていたが、市場で出口戦略への思惑が強まったことを受けて火消しに動いた
ようだ。物価上昇のモメンタム(勢い)がなくなれば「(追加緩和などで)すぐに対応する」とも述べた。
 黒田総裁は「戦略は昨年9月に変更している」と指摘。当時マイナス圏で推移していた長期金利を0%程度に誘導するようにした政策変更が、す
でに強い景気や金融機関経営の安定を考えた措置だったことを強調した。

27 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/31(火) 23:53:26.04 ID:WDb5exAM.net

日銀の展望リポート、物価が上がらない苦悩 ネット通販の影響
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171031/bse1710312217008-n1.htm

 日銀が31日に公表した「展望リポート」は思うように物価が上がらない日銀の“苦悩”が垣間見える内容となった。日銀はインターネット
通販などでの競争激化を要因に挙げているが、世界経済の好調を受けて米欧が金融緩和策の縮小に向かうなか、日本のもたつきが鮮
明になっている。
 「最大の理由は携帯電話の通信料がかなり下がったことだ」。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、物価上昇率の見通しを下方
修正した背景を説明した。
 さらに足元ではスーパーマーケットの値下げ合戦が拡大。インターネット通販の普及も物価を押し下げる要因となっている。

 日銀は展望リポートの中で、こうした競争環境が一段と厳しくなれば、物価上昇率がさらに抑えられるとした。
 しかし世界経済をみわたせば物価上昇への追い風もある。日銀はこれまで海外経済の懸念を物価伸び悩みの要因の一つとしてきたが
、今回の展望リポートでは海外経済は成長を続けると言及。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは現在の経済状況で賃金
と物価が上がらないことは「日銀にとって失望と謎だろう」と話す。

 一方、欧州中央銀行(ECB)は10月26日、来年以降の金融緩和縮小を決定。米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和策を終え、
利上げに着手している。日銀は世界から取り残された形だが、黒田総裁は「今の時点で(出口戦略を)議論するのはミスリードになる」と
述べるしかない状況だ。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/08(水) 20:09:42.15 ID:7MCPYeUh.net

株反落も、「日本代表銘柄」にみえた強気サイン
2017/11/08 15:17 日経速報ニュース
 8日の日経平均株価は5日ぶりに反落。前日に389円急騰した反動で、利益確定売りに押された。とはいえ、トヨタ自動車、ソニー、キヤ
ノンといった「日本代表銘柄」の一角は堅調で、海外投資家の実需買いが続いている様子を裏付けた。好調な企業業績を背景に、海外勢
は日経平均を構成する225社の1株利益が1500円からどこまで上積みできるかに注目している。
 日経平均の終値は前日比23円78銭(0.1%)安の2万2913円82銭。下げ幅は午前9時30分すぎに一時178円あまりに拡大した。ある国
内証券の株式担当者は「朝方から運用会社、金融機関など国内の機関投資家による大量の利益確定売りが出た。これに乗る形で、超短
期の売買を基本にするヘッジファンドが先物売りを仕掛けた」と分析する。
 しかし、日経平均は午後に入り14円安まで戻す場面があった。海外勢の実需買いが国内勢や目先筋の売りをある程度、吸収したとみら
れる。中でも年金や生命保険、資産運用会社など、長期の値上がり目的で日本株を買い持ちする海外機関投資家は「まずトヨタ、キヤノ
ン、ソニーから手を付ける」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)。
 トヨタは年初来高値を更新し、ソニーは9連騰。日中チャートをみると朝方から右肩上がりの上昇を描き、継続した買いがうかがえる。キヤ
ノンは午後一段高となった。シティグループ証券の松本圭太氏は「この数年なかった実需の買いが日本株に入りはじめた。今回の株価上
昇の強さはこれまでとは違う」という。
 焦点は企業業績の伸びがどこまで続くかだ。日経平均を構成する225社のPER(株価収益率)は足元で約15倍。これは15年先までの
成長を株価が織り込んでいることを示す。一方、足元の株価とPERから導くと、1株あたりの予想純利益(EPS)は心理的節目の1500円
に迫る。
 野村証券の伊藤高志氏は、1ドル=111円を前提に主要企業は2018年度も8%、19年度は9%の増益を続けると分析する。だとすれば
、EPSは1620円程度まで上昇。PERが15倍のままでも株価は2万4000円台を超える計算が成り立つ。19年度まで見渡せば、2万6000
円台半ばが視野に入る。
 さすがに楽観的なシナリオにも見えるが、米国でも「テクノロジー系を中心に米企業の利益は今後も伸び、株価に恩恵をもたらすはず
だ」(UBSウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル氏)との見方が強まっている。8日は中国の上海総合指数、香港ハンセン指数なども
年初来高値を付けた。いったん強気に傾いた投資家心理は、どこまで世界同時株高を演出するのだろうか。

2 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:51:05.98 ID:jKakkcKB.net

日銀の孤独(上)黒田体制、揺れた合議制―支持失ったサプライズ。
2017/10/11 日本経済新聞 朝刊
 日銀が孤独感を強めている。世界の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、デフレ脱却が途上の日本はまだ緩和をやめられない。しかし、
長びく緩和は金融機関の収益を圧迫し、市場には日銀の政策への疑念も芽生えてきた。黒田東彦総裁の任期満了まであと半年。孤独が
強まる日銀の舞台裏を追う。
まるで学級崩壊
 「もうサプライズ(驚き)はないですよ」。最近、こう話す日銀幹部が増えている。黒田日銀の象徴としてうまく機能したサプライズ手法は、
2014年10月の金融政策決定会合が転機だった。賛成5人、反対4人。大規模な金融緩和の追加への是非で割れた票は、手法の限界
を示していた。
 「その後はまるで学級崩壊だった」(日銀幹部)。一因となったのが、日銀総裁の指示で施策を練る事務方と、審議委員の距離だ。キー
マンは理事の雨宮正佳氏。黒田総裁の就任直後、後に「バズーカ」と呼ばれた量的質的金融緩和の原案を数週間でまとめた日銀のエー
スだ。
 だが、2年で達成するとした2%の物価安定目標の達成が危ぶまれると、副作用もある量的質的金融緩和は「短期決戦だからできた施
策」として批判する委員がでてきた。執行部に近い意見の委員は、反対委員に人格攻撃と受け止められかねない発言をして、政策委員
の亀裂は深まっていく。
 16年1月、中国不安で日銀はさらに追い込まれた。苦悩の末、打ち出したマイナス金利は雨宮氏ら事務方の数名が極秘で進めた。審
議委員に伝わったのは会合の数日前で、「十分に判断する時間はなかった」(ある委員)。「複雑な仕組みが混乱を招く」などと反論が相
次ぎ、表決は5対4とまたも政策委員が2つに割れる。
 黒田総裁はマイナス金利について、直前まで国会で「検討していない」と発言し続けた。政策委員に根回しをしていない施策は、ほのめ
かすこともできない。政策委員の足並みの乱れは金融界の反発につながり、円高になったこともあって国会でも糾弾された。
対話再構築へ
 軌道修正されたのはそれから半年後だ。16年7月、日銀は政策の枠組み修正を事実上予告し、9月に長期金利を0%程度に誘導する
長短金利操作へと移行した。金融機関の収益や国債市場への副作用に配慮し、日銀OBの早川英男氏は「対話の再構築にかじを切っ
た重要な変化だ」と見る。
 バブル以降、物価上昇を経験していない日本を「2%」の世界へ転換させるには、ある程度の力業は避けられなかったのかもしれない。
だが総裁と2人の副総裁、エコノミストなど6人の民間出身者がよく議論し、着地点を見いだすのが政策委員会の本来のあり方だ。
 あるメガバンク首脳は金融政策について「万機公論に決すべし」と多様な意見に耳を傾ける姿勢が必要だと主張する。日銀総裁が決断
に至るプロセスまで、孤独になる必要はない。

277 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/22(金) 09:29:27.65 ID:MSdZIlaS.net

日経平均、小動き 半導体株に売り先行、銀行は高い
2017/12/22 09:10 日経速報ニュース 197文字
 22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅な動きとなっている。前日比15円安の2万2850円で始まったがその後、小幅高に転じる場面も
あった。21日の米国市場でハイテク株が下落したのが響き、東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連株に売りが先行している。
半面、米国の長期金利の高止まりで、三菱UFJなど国内銀行株が上昇しており、相場を下支えしている。

65 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/09(木) 11:31:09.97 ID:VHrtylBf.net

債券11時 長期金利は小幅上昇 30年債利回りは低下
2017/11/09 11:24 日経速報ニュース 377文字
 9日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い(価格は安い)0.025%で推移している。
前日の米長期金利の上昇を受け、国内の長期債にも売りが出た。

209 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/08(金) 06:18:44.44 ID:Yk0FLrSX.net

米国株、ダウ反発し70ドル高、押し目買い優勢 ナスダックは続伸
2017/12/08 06:14 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=戸部実華】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比70ドル57セント高の2万4211ドル48セント
(速報値)で終えた。前日まで続落したのを受け、押し目買いが優勢になった。個別で材料が出た銘柄を中心に買いが入ったのも支えになった。
ただ、米政治の先行き不透明感が根強く上値は限られた。
 これまで売られていた銘柄を中心に見直し買いが入りやすかった。米長期金利が上昇(債券価格は下落)し、金融株が買われたのも指数を押
し上げた。原油価格の上昇を手がかりにエネルギー関連株にも買いが優勢になった。

181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/04(月) 12:33:09.11 ID:PL97Rkzi.net

黒田日銀総裁の再任観測、8割近くに上昇 QUICK月次調査<外為>
http://www.quick.co.jp/5/article/12983

369 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/09(火) 06:04:53.45 ID:jqqgGexp.net

金融庁、金融機関のIT戦略の監視強める、課題点検、進展後押し。
2018/01/09 日本経済新聞 朝刊

 金融庁は金融機関のIT(情報技術)戦略に対する監視を強化する。金融とITが融合したフィンテックの拡大を受け、社内の管理体制や業務効率化
への反映などを点検して健全な普及につなげる。銀行や保険、証券と業態横断で課題を洗い出して一段の進展を後押しする。
 2018年春をめどに点検項目をつくり、同年7月からの金融機関への検査に反映する。具体的には、経営陣がITの重要度をどこまで理解している
かや、システムの管理体制を整えているかなどを点検し、改善点を見いだす。
 組織がITをどこまで統治しているかを表す「ITガバナンス」もモニタリング対象に加える。システムの安定稼働、サイバーセキュリティー対策、仮想
通貨への取り組みも重点的に監視して利用者保護の網を整える。
 金融庁はフィンテックの普及を促すため、銀行や電子マネー業など業態ごとに規制する今の法体系を改め、送金や決済、融資など機能ごとに法律
を再編する方針。銀行とIT企業などが対等に競争し、連携できるような環境を整える。

272 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/22(金) 06:07:59.73 ID:EhatrcSt.net

「リスク評価」で綱引き、欧州、日米案に譲歩(バーゼル3合意の舞台裏)
2017/12/22 日本経済新聞 朝刊
 国際展開する大手銀行の健全性を担保する新資本規制「バーゼル3」が12月上旬、決着した。2008年の金融危機後に枠組み作りを始めて約
10年。やっと金融危機の連鎖を食い止める日米欧共通の予防線が整った。各国が主張をぶつけ合った薄氷の合意を追う。
 新規制で最後まで積み残されたのはリスク資産の評価だった。自己資本をリスク資産で割って出す銀行の自己資本比率。分母を大きく見積もる
ほど必要な資本は増える。
 リスク評価には、外部機関の格付けか、自社の独自評価を用いるが、独自評価の方が甘くなりがち。今回、この独自評価による数値が外部評価
の72・5%を下回らないようにするという案で合意した。この数字を巡って攻防が繰り広げられた。
 リスクを高めに見積もっていて80%程度を主張していた米国に、70%などなるべく数字を抑えたい日本。欧州は当初は重要視しておらず、我関
せずの態度を貫いていた。
 日米の対立が交渉の軸だったが「16年の夏に潮目が変わった」と日本の交渉筋は振り返る。経営不安と米司法省による多額の賠償金請求でド
イツ銀行株が急落した「ドイツ銀ショック」だ。
 欧州銀の象徴であるドイツ銀株が売り浴びせられ欧州の担当者は「欧州銀の資本構成は脆弱という市場の評価を目の当たりにした」(金融庁)。
 米国の主張で決まれば欧州各行は大規模増資を避けられない。慌てて日本との共闘路線に転じ、日欧対米国の新たな対立軸が生まれた。た
だ、日欧も許容できるリスクの程度の隔たりが大きく一枚岩になれなかった。
 日本は外部評価の70%なら今の自己資本でもクリアできるが欧州は60%程度でないと受け入れられないことが分かってきた。リーマン危機後
、欧州銀は独自評価を駆使して薄い資本で商売できるモデルを築いてきたことが、裏目に出た。
 60%、いや50%と「欧州は最後まで抵抗した」(交渉筋)。外部評価を使う米国はすでに他の分野に関心が移り、日本は75%なら御の字という
立場。70%台は覆せない。最後に出た妥協案は(1)最終施行時期を27年まで延ばす(2)システム障害などで損失が出る可能性の計算手法で
欧州の主張を反映する――の2つ。交渉漂流の戦犯のレッテルを恐れ、欧州は日米の譲歩案にようやく折れた。
 合意の翌週。各国の交渉官らはスイス・バーゼルに集まり、ワイン片手に慰労会を開いた。記念品は背中に赤字で「72・5%」とプリントしたTシャ
ツだ。
 バーゼル委員会のウィリアム・コーエン事務局長は「欧州の当局者は帰国して袋だたきにあって大変だって」と周囲に語ったという。日本の交渉
筋は「金融機関と密に連携した結果、良い着地点となった。欧州にはそれがなかったと感じた」と振り返る。
 今回の合意が最終施行されるのは10年後の27年。ただ、新規制は環太平洋経済連携協定(TPP)のような条約ではなく、強制力がない。欧州
が本当に実行に移すのか。危機への対応は万全か。日本の交渉筋は胸の内を明かす。「宿題をやる時間割を決めただけ。これからが本番だ」

141 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/22(水) 13:22:55.00 ID:Nr/1qFHa.net

株、切り上がる個人の「目線」 26年ぶり高値圏でも買い
2017/11/22 12:29 日経速報ニュース

 22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比173円高の2万2590円で前場を終えた。米主要株価指数が過去最高値
を更新した流れを受け、TDKや京セラなど値がさのハイテク株が買われた。米感謝祭が近づき海外勢の動きが鈍くなる中、相場の戻り
を支えているのは個人投資家だ。個人は「逆張り」投資が多く、9月から11月初めの上昇相場でも売り一辺倒だったが、ここへ来て一部
が姿勢を変えてきている。

 午前の日経平均の上げ幅は一時、260円に達した。相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は小幅に上
昇したものの18台にとどまり、「日米のボラティリティー(相場変動率)の低下とともに、相場は自己修復的に戻りを試す局面だ」(野村証
券の高田将成クオンツ・ストラテジスト)との声が聞かれる。米S&P500種株価指数をもとにしたVIX(変動性指数)は21日、4日連続で
低下し約2週ぶりに10を下回った。

 日経平均は9日の取引時間中の高値(2万3382円)から、16日の同安値(2万1972円)まで約1400円を下落した後、そのおよそ半分を
埋め戻した。戻りの過程では個人が積極的に押し目買いを入れた形跡がある。

 日経平均の2倍の値動きを目指す「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(日経レバ)」の投資口数は2
0日時点で1074万口と約1カ月ぶりに1000万の大台を回復した。直近で最も少なかった13日時点(758万口)から1週間で4割も増えた計
算だ。金額換算では約500億円となり、運用会社はその2倍に当たる1000億円程度の買いを株価指数先物に入れたことになる。

 レバレッジ系上場投資信託(ETF)は通常、投資家の注文が実際の口数に反映され公表されるまでに3営業日程度かかる。20日時点
の口数は日経平均が節目の2万2000円目前まで下落した15日の注文分だ。そして注文を受けた運用会社が株価指数先物に買いを入
れたのが翌16日。同日は日経平均が一時2万2000円を下回った後、急激に持ち直した日だ。「『2万2000円を大きく下回らない』と見込ん
だ個人が押し目買いを入れた」(東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリスト)という。

 個人による買いの証拠はまだある。東証が21日発表した17日申し込み時点の信用取引の買い残高は2兆8331億円と4週連続で増え、
約1年9カ月ぶりの多さだった。日経平均が26年ぶりの高値圏で推移するなかでも、少し下げればすかさず個人の押し目買いが入る。
9月上旬の1万9000円台前半を起点とした上げ相場の間、ずっと買いを我慢していた個人が目線を引き上げ、2万2000円を当面の相場
の下限とみなし始めたのだ。

 「最近は地方銀行や信用金庫でも、相場下落を待たずに今の株価水準で積極的に買おうとする姿勢が強まっている」(東海東京の鈴
木氏)。個人に加え、保守的な投資姿勢で知られる国内機関投資家の間にも日本株投資を前向きに検討する動きが増えつつある。

248 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/19(火) 06:48:46.91 ID:av0trsbF.net

GPIF、マイナス金利分を負担―みずほ系信託、預金が重荷に(Q&A)
2017/12/19 日本経済新聞 朝刊
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が預金にかかるマイナス金利を負担する方針を固めた。その理由はなにか、
また、どのような影響があるのだろうか。
 Q なぜマイナス金利の負担が発生するのか。
 A GPIFは預金(短期資産)をみずほフィナンシャルグループ傘下の資産管理サービス信託銀行(TCSB)に預けている。国債などの購入資金と
して使えるようにしておかなければならないお金だ。TCSBは多くを日銀の当座預金に入れて管理していた。
 2016年2月にマイナス金利政策を導入するまでは、当座預金に預けておくと銀行には年0・1%の金利が付くなどのメリットがあった。しかしマイ
ナス金利政策により、銀行に義務付けた準備預金の法定額を超過した一部には年0・1%の金利を銀行が払わねばならなくなった。想定外の事態
に困ったTCSBは16年からマイナス金利分を負担してほしいとGPIFに申し入れていた。
 Q 銀行でなく預金者がマイナス金利を負担する例はあるのか。
 A 信託業界ではマイナス金利導入後、民間の運用会社や年金基金などにもマイナス金利で生じる負担を要請しており、すでに応じている事例
がある。TCSBの業績が悪化する懸念が強まったことなども勘案し、GPIFは1年越しでマイナス金利による負担受け入れを決めたようだ。
 Q 具体的にどういう形で負担するのか。
 A GPIFは預金を含む短期資産の運用者を新たに公募すると発表した。まずはマイナス金利分の負担を少なくする方法がないか模索する。応
募する金融機関はマイナス金利分のコストを手数料に含めて提案するとみられている。
 Q 年金受給者や保険料を払う現役世代に負担は生じるのか。
 A 直接の影響はない。GPIFの運用資産は156兆円で、7〜9月期の運用益は4・4兆円にのぼるのに対し、マイナス金利分の負担は数十億円
と見込まれている。ただマイナス金利は運用に影響する。マイナス金利政策が長期化すると、主要な資産である国債の金利が低い状態が続き、運
用が困難になる。運用先が株式などリスク資産に偏り、年金資産の変動幅が大きくなってしまう。株式市場の低迷が長引けば、年金財政にも影響
が出る恐れはある。
 Q マイナス金利が長引けば、銀行が一般の預金者からも手数料を取る可能性はあるのか。
 A 大半の金融機関は現時点で手数料を否定している。ただ、有望な貸出先や運用先がないのに預金が大量に集まる状況には手を焼いている。
米国では口座管理手数料を取っている。日本でも将来にわたり、預金はタダでできるとは言い切れない。

227 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/12(火) 13:05:33.09 ID:aPJpqgd3.net

債券条件 三井住友FGの永久劣後債 当初10年の利率1.29% 1500億円
2017/12/12 10:56 日経速報ニュース 275文字
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)は12日、永久劣後債の発行条件を決めた。国際的な金融機関の自己資本規制「バーゼル3」で
「中核的自己資本(Tier1)」への算入が認められている。11年目以降に期限前償還することができる。債務免除特約、元金回復特約もつい
ている。主な条件は以下の通り。

・発行額=1500億円
・利率=12月20日から2027年12月5日まで年1.29%
   27年12月5日の翌日以降は6カ月物円ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)プラス1.04%
・発行価格=100円
・格付け=A−(JCR)

224 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/12(火) 06:40:29.24 ID:sc6mKzD0.net

時代遅れの国際金融規制は再構築がいる(社説)
2017/12/12 日本経済新聞 朝刊
 海外展開する大手銀行を対象にした新たな国際資本規制の枠組みが最終決着した。2008年のリーマン危機の反省を踏まえ、健全性を示す最
低自己資本比率などのルールを大幅に強化した。
 しかしこれだけでは今後の国際金融市場が直面する課題には対処できない。いまや金融の主役は銀行にとどまらず、IT(情報技術)と融合したフ
ィンテックの台頭などでリスクの芽が拡散している。各国当局は、国際金融規制のあり方を再構築するつもりで新局面に臨む必要がある。
 新しい資本規制は、27の国・地域の金融監督当局・中央銀行で構成する国際委員会が本拠を置くスイスの都市名を冠し「バーゼル3」と呼ぶ。1
988年に「バーゼル1」を策定し、2004年には「2」へと規制を進化させたが、リーマン危機を防げなかった。
 09年から続いたバーゼル3をめぐる長期交渉の最後の争点は、自己資本比率をはじくうえで分母となる、貸し出しなどリスク資産の算出方法だっ
た。国内規制が厳しい米国が厳格な算定を主張し、硬直的だと貸し渋りを招くとして日欧が反論する構図だった。
 最終的に日欧の立場を一定程度認める線で落ち着いた点は評価できよう。新規制は27年までに段階的に適用し、邦銀は追加の資本増強を回避
できそうだ。
 ただ、これで国際金融の安定が確保されるとは到底言いがたい。金融ビジネスには異業種の参入が加速している。銀行に的を絞った規制の枠組
みは時代遅れだ。
 中国ではアリババ集団など有力なネット商取引会社が大規模に決済・融資業務を手掛け、アジアなど海外進出をうかがっている。
 国の信用力の裏付けなしに国境をこえて流通する仮想通貨への対応も課題だ。ビットコインは分裂を繰り返しながら値上がりし、トヨタ自動車の株
式時価総額を上回る規模になった。今月始まった先物取引では相場安定の効果を期待できる半面、投機の拡大で乱高下を増幅するおそれもある。
 千種類以上に増えた仮想通貨を使った資本調達は活況だが、危うさがつきまとう。脱税や資金洗浄の温床となるのを防ぐ国際的な監督や監視は
後手に回っている。
 フィンテックには金融や経済を革新し活性化する潜在力がある。その利点を生かしながらどう規制の網をかけるか。国際金融当局の知恵が問わ
れている。

105 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 10:02:29.23 ID:UZ7pmmRp.net

<東証>三菱UFJ、下げに転じる 本業の減益に懸念
2017/11/15 09:34 日経速報ニュース
(9時30分、コード8306)小幅安に転じている。取引開始直後は反発したが、その後前日比4円60銭(0.6%)安の737円30銭まで下落
した。14日の取引終了後に発表した2017年4〜9月期の連結決算で本業のもうけを示す実質業務純益が減少し、株価の重荷になって
いる。
 傘下2行の合算ベースの実質業務純益は前年同期比13%減の4422億円だった。日銀の金融緩和による金利低下で、貸出業務の
収益が減少した。一方、純利益は28%増の6269億円だった。為替の円安が海外事業会社の収益を押し上げた。決算発表と同時に2
億株、1000億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価を下支えしている。

149 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/24(金) 23:39:48.22 ID:o0RIZbqs.net

313 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/31(日) 06:11:20.75 ID:WhCmrf7o.net

 一方、存在感が薄かったのが外貨運用だ。兵庫県の主婦(65)は「1ドル=105円台まで円高になったらドルを買おうとしたが、思ったより値動きが
なかった」と話す。今年の円ドル相場は値幅10円程度と動きの小さな1年だった。
 17年に運用した商品(グラフC)で6位に入ったREITも分配金引き下げの流れなどを受け、年初から下落基調が続いた。千葉県の会社員の女性(
49)は「売るタイミングを逃し、ずるずると下がってしまった」と悔やむ。
 18年1月に始まる積み立て方式の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について聞いたところ、41%が「NISA口座を持っているが、つみたてNI
SAには切り替えない」と回答。「つみたてNISAに切り替える」「つみたてNISA口座をつくりたい」と回答した人の比率は11%にとどまった。「非課税
枠が小さすぎる」(東京都の男性、58)、「インデックス投信ばかりで縛りが多すぎる」(兵庫県の男性、76)といった声が聞かれた。
 18年はどのような年になるのか。カギを握るのは米国景気だとする専門家は多い。リーマン危機後の09年6月に始まった米国景気の拡大はすで
に102カ月続いていて、過去3番目の長さとなった。「減税効果が期待外れだった場合は景気減退リスクとなり、世界経済に影響を与える」(松元氏)。
米国や欧州の金利上昇が経済に与える影響にも注意が必要だろう。
 戌(いぬ)年の相場格言は「戌笑い」。格言通り、18年は投資家の笑顔を見られるだろうか。

238 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/15(金) 06:48:15.53 ID:R/2bIQPq.net

銀行系証券トップに聞く―みずほ証券坂井辰史社長、「銀行内の160店舗強みに」。
2017/12/15 日本経済新聞 朝刊
 ――中期経営計画の柱「リテール(個人向け)強化」の進捗状況は。
 「銀行と証券の連携効果が大きくなってきた。現在、証券の105店舗以外に、みずほ銀行内に設置した証券店舗の『プラネットブース』が160を超
えた。四半期ごとの新規の資産増加額は2017年7〜9月期に5000億円を超えた。大手5社の中では最大だ」
 「経営目標も売買仲介による手数料より、投資信託などを積み上げ、預かり資産から得られるストック収入を重視するようにしている。みずほフィナ
ンシャルグループとしても非金利収入を増やそうとしており、証券の重要性は増している」
 ――18年から欧州で第2次金融商品市場指令(MiFID2)が施行される。
 「株式などの売買執行とリサーチの対価を分離する新規制でビジネス環境は大きく変化する。みずほ証券としては人工知能(AI)による株価予想を
組み合わせた電子取引の基盤を強化する」
 ――日本株相場の見通しは。
 「堅調な企業業績に加え米減税法案が成立すれば、18年4〜6月で2万5000円程度まで上昇余地があるだろう」

146 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/23(木) 06:28:22.33 ID:HbGptN/b.net

読み解き金融行政方針(下)フィンテック―本格普及、後押し。
2017/11/23 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの本格普及へ乗り出す。硬直的な金融法制の抜本見直し、複数省庁にまたがる
規制の緩和、銀行やベンチャー企業などとの官民連携などの方策を用意して生産性向上を促す。
 フィンテック普及の障壁になっているのが金融法制だ。今は銀行なら銀行法、電子マネー業者なら資金決済法など業態ごとに規制も法
律も違う。異業種の参入を難しくしているほか、利用者保護の網もばらばら。これらを再編し、同じサービスに同じ規制を敷くように改める。
金融審議会で複数年かけて議論する。
 本人確認の見直しも課題だ。フィンテックに欠かせないネット上の口座を開くには現在、利用者が転送不要郵便を送るなどして本人確
認するのを義務付けている。この手間を省けば使い勝手が高まる。金融庁は警察庁などと関連法制の改正へ調整を進めている。
 新サービスの課題や実用性を洗い出すために実証実験の場を設ける。企業間の連携を引き出し、イノベーションを生み出す環境整備に
取り組む。

155 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/25(土) 12:16:54.47 ID:LZyhaEL8.net

好材料
今週の注目銘柄はこれだ!
http://kabuzp.etetzxk.xyz/stock/171125_1.html

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/17(火) 06:19:06.90 ID:JArAVPA2.net

うちょ銀行は年内にも、個別企業を独自の調査に基づいて選び、高い株式運用益を目指すアクティブ投資に乗り出す。2兆円規模で
保有する日本株のうち、数千億円を選別投資に切り替える。これまでは主要株価指数に連動するパッシブ投資だった。日銀のマイナス
金利政策で運用環境が厳しさを増す中、投資手法の多様化で収益の最大化を目指す。
 ゆうちょ銀の運用資産は6月末時点で約207兆円。そのうち日本株など「金銭信託」は2兆円程度と比率は小さいが、超低金利が続く
国債などと比べると相対的に高収益が見込みやすい。
 自社の運用チームが企業を調査して組み入れ銘柄を選び、大型株を中心に投資する。投資先企業との対話を通じて企業価値向上など
にも取り組む。世界でも有数の運用規模を持つゆうちょ銀が選別投資に乗り出すことは日本市場の活性化にもつながりそうだ。
 ゆうちょ銀が運用改革を進めるのは、運用による収益性の拡大が急務となっているためだ。民営化前は安全を重視するあまり、運用資
産の9割近くを国債が占めていた。
 だが金融危機などを経て日銀が積極的な金融緩和を続けた結果、国債利回りの低下で収益性は低下。資金運用利回りは1%台前半
だった2010年前後から、直近では0・7%台まで低下している。07年10月の民営化や15年11月の株式上場を経て、持続的な収益拡
大が求められているが、一般的な銀行と異なり、融資には制約がある。
 ゆうちょ銀は、運用改革の一環として、外債投資の積極化を進めたほか、前年度からはヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド
など「代替投資」にも着手している。運用を担当する佐護勝紀副社長は「収益性を高める効果が高いものから取り入れてきた」としている。
 世界的には大手の金融機関がアクティブを減らし、パッシブ型を中心とした運用にシフトする流れが強まっている。アクティブ投資は専門
人材の獲得やリスク管理体制の構築などで手間やコストがかかる。さらに、ここ数年は世界的な株高が続いたことで、パッシブ投資でも
高収益を上げやすかった。
 一方で米国をはじめ、足元では株価指標上、割高に見える市場も増えてきており、アクティブ投資の成績も回復しつつある。アクティブ
株投資は収益のブレが大きく、短期的には損失が膨らみやすいともいわれるが、ゆうちょ銀は中長期的には収益拡大に寄与すると判断し
ている。
 ゆうちょ銀が日本株の内訳のうち数千億円分を入れ替えることで、指数連動のパッシブ運用分には売り圧力が発生する。ただ市場環境
を見ながら時間をかけて実施するため、株式相場への影響は限られそうだ。ゆうちょ銀は入れ替えの結果として、日本株の資産総額が増
えることもあり得るとしている。

298 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/28(木) 06:16:04.27 ID:EiXKBGgV.net

株「低回転」の新常態―売買減で高値、実態見づらく(スクランブル)
2017/12/28 日本経済新聞 朝刊
 株価と売買ボリュームの関係に構造的な変化が生じている。2017年は株式の売買代金が減少しているのに、米欧や新興国の株価指数が相次
いで過去最高値を記録し、日経平均株価も約26年ぶりの水準を回復した。株価が上値を追うには売買増加によるエネルギーが必要――。こんな
古い経験則にとらわれていては、市場の実態が見えなくなってきている。
 世界取引所連盟(WFE)によると今年1〜11月の世界の売買代金は75兆ドルと前年同期比で5%減り、3年ぶりの少なさとなった。一方、株式
時価総額は83兆ドルと過去最大に膨らむ。12月推計分を加えても時価総額に対する売買代金の倍率は約1倍まで低下する。世界の株式が今年
、平均で1度売買されたことを意味し、売買の活発さを示す「回転率」は1回となる。15年は1・7回だったので、たった2年で回転率は4割程度も鈍
ってしまっている。
□   □
 日本も状況は似ている。株高の効果もあって東証1部の売買代金は5%弱増えた半面、売買高は13年ぶりの少なさだ。個別株でもコーセーは
27日に上場来高値を付けて時価総額は昨年末比9割増加したのに売買代金は8%減った。6%高のトヨタ自動車は売買代金が34%も減っている。
 3つの要因がある。
 1つ目がパッシブ運用の広がりだ。運用コストの低さから人気となっているこの手法は、指数構成銘柄をすべて買い、その後は原則として保有を
続けるだけだ。業績の変化などに応じて銘柄を機動的に入れ替えるアクティブ運用よりも売買回転率は低くなる。
 投信調査のモーニングスター・ダイレクトのデータをもとに米国の投資信託約3700本を調べたところ、売買回転率の中央値はアクティブ型の0・
46回に対し、パッシブ型は0・17回と売買の頻度はおよそ3分の1でしかない。
 2つ目の要因は売り圧力の小ささだ。今回の上昇局面の特徴は、世界の株価が軒並み最高値圏で推移していること。「戻り待ちの売り」が出てこ
ないため、買いのボリュームがさほど大きくなくても株価水準を切り上げていきやすい。
 3つ目は歴史的な変動率の低さ。低金利・低インフレ下でおだやかな相場展開が続き、「短期筋は取引機会を見いだせないでいる」(りそな銀行の
平塚崇氏)といい、売買ボリュームは抑えられがちだ。
□   □
 「低回転」という新常態のなかで上昇を続けた17年の世界の株式相場。豊富な売り注文と買い注文がぶつかりながらでないと一方的な価格形成
になりやすく、「市場の体温を捉えにくくなってきた」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏)。企業業績や株価水準をこれまでに以上に
丁寧に分析するといった、新たな振る舞いが投資家には求められている。(富田美緒)
【表】値上がりしたのに売買は減った主な銘柄   
〓−−〓 1日あたり売買代金は2016年と17年12月27日までとの比較。時価総額は16年末比。▲はマイナス 〓−−〓 
銘柄名 増減率(%)  
 1日あたり売買代金 時価総額 
ゆうちょ銀 ▲44.7 5.3 
トヨタ ▲34.1 5.8 
セブン&アイ ▲22.2 5.6 
マツキヨHD ▲19.0 63.7 
OLC ▲16.2 58.1 
コーセー ▲8.2 86.8 
スクエニHD ▲8.2 82.7 
ミスミG ▲7.6 76.8 
スズキ ▲6.5 59.4 
日電産 ▲5.5 58.7

206 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/07(木) 22:35:01.42 ID:JMLir4GU.net

<東証>三菱UFJが一段安 半導体株に資金シフトの見方
2017/12/07 14:39 日経速報ニュース 268文字
(14時35分、コード8306)続落している。午後に入り下げ幅を広げ、前日比8円50銭(1.0%)安の777円まで下落した。米株式市場でハイテク株が
持ち直す兆しがみえ、「これまで機械的に銀行株買い・半導体株売りを進めていた投資家が反対売買に動いている」(ちばぎんアセットマネジメン
トの加藤浩史運用部長)との声があった。
 三井住友FG(8316)やみずほFG(8411)が14時以降にきょうの安値を付けた一方、東エレク(8035)や信越化(4063)、SUMCO(3436)は午後
に上げ幅を広げている。

122 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/18(土) 15:42:57.35 ID:YhSPu/+B.net

◇米国長期金利,前日。
2017/11/18 日本経済新聞 夕刊
◇米国長期金利        前日 
 米 国 債    10年   2.34   

135 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/22(水) 07:30:56.60 ID:/VyJjfFV.net

国内最大インフラ基金、三菱商事・みずほ銀、1000億円。
2017/11/22 日本経済新聞 朝刊
 三菱商事やみずほ銀行などが空港、道路といったインフラに投資するファンドを月内にも立ち上げる。運用額は最大1000億円で、国
内のインフラファンドとしては最大だ。安定した料金収入が見込める資産に投資して利回りを確保する。財政負担を軽くしたい国や自治
体が公共施設の運営権を民間に売却する例が増えている。流入する投資マネーが公共インフラを支える。
 三菱商事が設立する100%子会社がファンドを組成・運用する。機関投資家としてみずほ銀行や年金基金などが出資する。官民ファ
ンドの民間資金等活用事業推進機構(PFI機構)も資金を出す。出資する投資家は2019年3月まで募り、将来の上場も検討する。
 ファンドが投資するのは発電所や空港・道路などを運営する事業者の株式。まず事業会社が保有する非中核事業の発電所、港湾埠
頭、通信インフラなどを切り出してもらい投資する。国や自治体の持つ空港や上下水道、道路にも投資していく。老朽化したインフラの更
新に伴う資金需要も想定する。
 三井住友トラスト基礎研究所によると、国内のインフラファンドの市場規模は推計で2000億円弱だ。公共施設の運営権などを主体に
した大規模なインフラファンドは初めてとみられる。

251 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/19(火) 12:05:40.11 ID:mRchrOhq.net

2017/12/19 11:05
三井住友FG(8316)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,300円。
 米系大手証券会社が12月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は4,850円から5,300円に引き上げた。因みに前日(12月15日)時点のレーティングコンセンサスは4.46
(アナリスト数13人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,121円(アナリスト数13人)となっている。

101 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/15(水) 00:27:24.00 ID:0aprjirN.net

「引き潮相場」割安株に試練 財務の健全性が左右
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23467030U7A111C1EN1000/

米国株、下げて始まる GEへの売り続く、石油株も安い
2017/11/15 00:00 日経速報ニュース

384 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/10(水) 06:28:00.31 ID:j4Gc8EUh.net

日本株ADR9日、高安まちまち LINEが大幅高
2018/01/10 06:15 日経速報ニュース 147文字
【NQNニューヨーク=戸部実華】9日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は高安まちまちだった。
日米の株式相場はともに上昇したが、日本株ADRは売り買いが交錯した。LINEが7%と大幅に上昇した。
キヤノンとソニーも1%強上げた。
一方、NTTドコモ、トヨタ、ホンダやみずほFGなどが下落した。

84 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/13(月) 18:18:11.82 ID:wZgqZv7B.net

みずほFG、100拠点削減へ 1.9万人縮小発表 「抜本改革必要」と佐藤康博社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171113/bse1711131719001-n1.htm

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、2024年度末までに国内拠点の約2割に当たる100拠点を削減して約400拠点に
すると発表した。従業員は26年度末までに約1万9千人減らす。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを
増しているため、経費削減などで収益性の向上を図る。佐藤康博みずほFG社長は東京都内で記者会見し「10年後を見据えた抜本
的な改革が必要だ」と強調した。
 計画によると、グループの主要子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の店舗の統廃合や共同化で拠点を削減
する。業務のIT化や中核子会社の事務部門集約などで合理化を進め、人員も縮小する。

 みずほFGが同日発表した17年9月中間連結決算は最終利益が前年同期比11.5%減の3166億円だった。

44 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/06(月) 21:28:20.30 ID:8jI2YvAW.net

三井住友FGと住友商事、リース共同事業の再編に関する基本合意を締結
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP462521_W7A101C1000000/

276 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/22(金) 06:29:48.06 ID:x28FWFpH.net

米国株、ダウ3日ぶり反発 景気期待や原油高が追い風
2017/12/22 06:15 日経速報ニュース 454文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比55ドル64セント高の2万4782ドル29セント
(速報値)で終えた。税制改革法案が前日に米議会を通過し、米景気の押し上げ期待が高まった。原油高で石油関連株が買われたことも相場上
昇に寄与した。ただ、航空機のボーイングの下げが重荷となり、取引終盤になって伸び悩んだ。
 米長期金利が高止まりしたのを受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が大幅高。シェブロンやエクソンモービルも買
われ、4銘柄でダウ平均を約85ドル押し上げた。

386 :名無しさん@お腹いっぱい。:2018/01/11(木) 00:31:22.45 ID:eFHypBMs.net

112 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/16(木) 13:45:15.03 ID:CG0NfF3E.net

トルコ当局が7行制裁要請 三井住友など競争法抵触の可能性
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171116/bse1711160500001-n1.htm

 トルコ競争庁は14日、三井住友銀行など国際的に活動する大手7行が法人顧客に販売したローン商品に関する機密情報を共有して
いたとして、7行に制裁金を科すよう求めた。

 同日行われた競争委員会の聴聞会で公表された文書によると、当局はJPモルガン・チェース、INGグループ、ドイツ銀行、バンク・オブ
・アメリカ(BOA)メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、三井住友銀行、シティグループの現地部門が、
法人顧客が購入したローンの価格や満期、その他条件に関する情報を共有していたとし、ペナルティーを科すべきだとしている。各行に
科す制裁金の額については言及していない。

 競争庁の調査によれば、これらの銀行は競争法に抵触した可能性がある8つの行為に関わった。各行は口頭で反論する機会が認め
られており、その後15日以内に競争庁は最終判断を下す。

 当局の調査を指揮した反トラスト法専門家、エシン・アイグン氏は、三菱東京UFJ銀行やHSBCなどのトルコ部門では違法行為は確
認できなかったと述べた。(ブルームバーグ Onur Ant、Asli Kandemir)

264 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/12/21(木) 01:23:29.45 ID:6TflaCZ3.net

米国株、上昇で始まる 米税制法案の上院可決を好感 上値は重い
2017/12/20 23:58 日経速報ニュース
 税制法案の成立を見越し、米長期金利は一時2.49%と3月下旬以来の水準まで上昇。利ざや改善期待から金融株が買われ、
JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどが上昇している。

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