少し元気に

1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/18(火) 23:59:03.10 ID:xjILLzS2.net
米国株、下げて始まる 金融大手の決算を嫌気、米政権への懸念も広がる
2017/07/18 22:52 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式相場は下げて始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比65ドル06セント
安の2万1564ドル66セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同23.120ポイント低い6291.311で推移している。大手金融
機関が発表した2017年4〜6月期決算で、債券を中心にトレーディング収入が軒並み減少。嫌気した売りが広がり、相場全体の重荷になっ
た。
 ゴールドマン・サックスが取引時間前に発表した17年4〜6月期決算は、債券部門のトレーディング収入が前年同期から40%減った。特
別項目を除いた1株利益は3.95ドルと市場予想(3.39ドル)を上回ったが、朝方は嫌気した売りが先行した。同じくダウ平均の採用銘柄であ
るJPモルガン・チェースにも売りが波及し、相場を押し下げた。18日に発表したバンク・オブ・アメリカも4〜6月期の債券トレーディング収入
が14%減り、下げて始まった。
 米メディアによると、米共和党上院は前日夜、オバマケア代替法案の採決を断念した。月内にも採決予定だったが、党内で反対派が増え
て法案可決に必要な人数を確保できなくなったという。改革期待が一段と後退したことも市場心理を冷やした。
 大型バイクのハーレーダビッドソンが急落。発表した4〜6月期決算で売上高が市場予想に届かなかった。あわせて前期比ほぼ横ばいと
みていた17年12月期通期の出荷台数を6〜8%減に下方修正し、嫌気した売りがかさんだ。半導体大手のアドバンス・マイクロ・デバイス(
AMD)は大手証券による投資判断の引き下げが伝わり、売り優勢で始まった。
 日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も売られている。朝方発表した4〜6月期決算で特別項目を除いた1株利益が市場予想を上
回った。17年12月期通期の売上高と1株利益の見通しを市場予想を上回る水準に上方修正し、寄り付き前の時間外取引では買いが先行し
ていた。
 ダウ平均の構成銘柄ではIT(情報技術)機器のシスコシステムズやアップル、マイクロソフト、IBMやインテルなどに売りが先行した。
 動画配信のネットフリックスは急伸し、上場来高値を更新した。前日夕に発表した4〜6月期決算で利用者数が市場の予想以上に増えた
ことが好感された。18日はアナリストによる目標株価の引き上げが相次ぎ、上値余地が意識された。航空防衛大手のロッキード・マーチンも
4〜6月期決算を手がかりとした買いが優勢となっている。
 ダウ銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や、石油のシェブロンとエクソンモービル、通信のベライゾン・コミュニケーションズが高い。

184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/11(月) 23:36:38.67 ID:cBR6LqAv.net

三井住友THLD − 【四季報先取り】三井住友THLD
詳細
【反 発】出足に投信解約益あるが通期で資金利益低迷。金融商品販売底打ちも遅い。ただ不動産や受託が安定的。前期終盤の米国債
売却損消滅や北米貨車リースなど法人向け手数料拡大が効き、経常益上向き。
【積極化】18年度中にグループ内の資産運用部門2つを統合、運用資産残高100兆円(現在約80兆円)目指す。任意後見制度支援信託
を展開、高齢化でのニーズに対応。

25 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 17:30:25.34 ID:v5EA1CuT.net

みずほFGの4―6月期当期利益は前年比10.8%減、進ちょく率21%

[東京 31日 ロイター] – みずほフィナンシャルグループが31日発表した2017年4―6月期連結当期利益は前年同期比10.8%減の
1182億円となった。通期予想に対する進ちょく率は約21%となった。
グループの連結粗利益は、マイナス金利の影響により市場部門、貸出ビジネスなどが不振だったのに加え、手数料ビジネスも振るわず、
同20.2%減の4401億円となった。このため、連結業務純益は大幅な減益となり同58.5%減の843億円に落ち込んだ。
ただ、貸倒引当金の戻入益や保有株式の売却益などで打ち返し、最終利益は10%程度の減益にとどめた。与信関係費用は戻し入れの
発生で前年同期比138億円改善し、192億円の利益となった。株式等関係損益も同486億円改善し、623億円の利益となった。

255 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 06:32:07.71 ID:Kg9DbrmQ.net

米国株、ダウ4日続落11ドル安 個別物色中心、税制改革の実現に不透明感
2017/09/27 05:42 日経速報ニュース 1073文字
【NQNニューヨーク=滝口朋史】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。終値は前日比11ドル77セント(0.1%)安の2
万2284ドル32セントだった。相場全体を動かすような手掛かりに乏しく、個別銘柄ごとの売買が中心になった。前日に売り込まれたアップ
ルなどの成長株が買われる一方、マクドナルドが売られ1銘柄でダウ平均を20ドル超押し下げた。
 ダウ平均が4日続落するのは6月23日以来ほぼ3カ月ぶり。アナリストが目標株価を引き上げたアップルが5営業日ぶりに反発したのを
受けて上げて推移する場面が目立ったが、取引終了にかけて下落に転じた。
 上院共和党は26日午後、新たな医療保険制度改革法(オバマケア)の改廃案の採決を見送った。27日にトランプ米政権と共和党が共同
で発表を予定する税制改革案の実現性を巡り、不透明感が強まったとの見方も買い手控えにつながった。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が講演で将来に過度なインフレを招くリスクがあるとして「緩やかすぎる政策調整にも慎重になる
べきだ」と指摘した。20日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け12月の利上げはほぼ織り込まれており、株式相場の反応は
限られた。

359 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 14:39:14.81 ID:wU+ddr3p.net

<東証>三菱UFJなど銀行株が堅調 割安銘柄に「海外勢の買い」
2017/10/24 13:49 日経速報ニュース
(13時45分、コード8306)銀行株が高い。三菱UFJは続伸し、午後に前日比11円90銭(1.6%)高の751円40銭まで上げた。7月11日
以来およそ3カ月半ぶりの高値だ。「割安感の強い銘柄に海外投資家の買いが続いている」(国内資産運用会社のトレーダー)との
指摘が出ていた。海外投資家の一部は持ち高を減らしていた日本株の保有を改めて増やしているとみられる。
 三井住友FG(8316)なども高い。午後の業種別東証株価指数(TOPIX)で「銀行業」は上昇率の上位に入っている。
 米バンクオブアメリカ・メリルリンチが10月に実施したファンドマネジャー調査によると、日本株への配分を「オーバーウエート」として
いるグローバル投資家の比率は「アンダーウエート」との差し引きで23%と、9月の12%から上昇した。
 三菱UFJや三井住友FGのPBR(株価純資産倍率)はともに0.6倍強とTOPIX全体(1.39倍程度)を大きく下回る。日本株投資を増
やすと決めた海外勢が割安感に着目した買いを入れているとの見方が多い。

128 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/29(火) 06:50:32.24 ID:C2BESbOC.net

対外投融資、邦銀が突出、3月末3.8兆ドル、国内需要低迷で、将来のリスクにも。
2017/08/29 日本経済新聞 朝刊
 邦銀の海外投融資の拡大が続いている。国際決済銀行(BIS)の最新データでは3兆8363億ドル(約420兆円)と世界最大の規模にの
ぼり、金融大国である英米を約2割上回る。日銀のマイナス金利政策などで国内の事業環境が悪化するなか、邦銀が海外事業の拡大に力
を入れてきた成果だ。その半面、海外企業への融資などには特有の難しさがあり、将来のリスクにもなりかねない。
 BISがまとめた各国の海外投融資残高統計(最終リスクベース)によると、邦銀の対外投融資残高は今年3月末までの3カ月間でさらに6
00億ドル程度伸びた。英国(3・17兆ドル)、米国(3・06兆ドル)を上回る規模の投融資マネーを世界に供給している。
 2008年のリーマン・ショックまでは欧州勢が首位に立っていた。欧州債務危機が追い打ちとなって経営体力が低下し、金融規制も強化さ
れて対外投融資を縮小せざるを得なくなった。5年前比では英国は25%減り、ドイツも31%減った。
 この部分を埋める形で邦銀は同38%増やした。国内では資金需要が低迷し、マイナス金利政策の影響で貸出金利や余資運用の柱であ
る国債の利回りも落ち込んでいる。海外に活路を求めざるを得ないという事情も重なった。三菱UFJフィナンシャル・グループの場合、融資残
高の約4割を海外向けが占める。鉄道や発電などアジアのインフラ事業向け融資が多い。
 国・地域別では米国向けが最も多く、1〜3月に3%近く増えて1・66兆ドルにのぼる。邦銀による米国債への投資もカウントされているも
のの、現地企業への貸し出しが伸びている影響が大きい。例えば三井住友フィナンシャルグループは17年3月で米国向け融資などが223
0億ドル(現在の為替レートで約24兆円強、融資枠なども含む)あるのに対し、米国債も含めた外債の保有高は7兆円にとどまる。
 2番手の英領ケイマン諸島は1〜3月に5%増加。税務上のメリットを狙い、同島籍で投資信託を組成することが多い。こうした投信を日本
国債での運用が難しくなった邦銀が購入している。
 中国向けは同1%弱増え、700億ドル台を回復。経済の先行き不安から16年は減少基調にあったが、「世界第2位の経済大国でやはり
外せない」(メガバンク幹部)といい、再び増加した。タイ向けは5年間で倍増し、全体で9番目の規模だ。新興国向けの伸びを映し、欧米な
ど先進国向けは69・5%と過去5年間で初めて7割を下回った。
 邦銀にとって海外展開は長年の課題だが、一定のリスクもある。現地企業の信用力の見極めなどは容易ではないうえ、世界経済の浮き
沈みの影響を受けやすくなってしまう。リーマン・ショックの際に米国の投資銀行業務が打撃を被るなど、邦銀が過去に海外事業で損失を
被った経緯もある。
【表】邦銀の投融資が向かう上位10カ国・地域(ドル)  
米  国 1.66兆 
ケイマン諸島 4783億 
英  国 1702億 
フランス 1584億 
オーストラリア 1213億 
ド イ ツ 1197億 
ルクセンブルク  753億 
オランダ  752億 
タ  イ  737億 
中  国  713億

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/16(土) 07:56:20.09 ID:UBDQClcK.net

米国株、ダウ続伸し64ドル高 連日最高値、S&P500は初の2500台
2017/09/16 05:54 日経速報ニュース 1407文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸した。終値は前日比64ドル86セント(0.3%)高の2万
2268ドル34セントと、4日続けて過去最高値を更新した。主力の中型機「787」の増産で好業績への期待が高まっている航空機のボーイング
に買いが続き、相場の上げをけん引した。

383 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 12:57:47.75 ID:XHYNO9q0.net

みずほFG、1万9000人削減検討=ITで業務効率化

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、今後10年程度をかけ、全従業員の約3割を削減する方向で検討していることが28日、分かっ
た。1万9000人程度を軸に具体的な削減数を詰める。ITの活用で業務を効率化し、超低金利によって低下した収益力の回復を目指す。
 人員削減は、新規採用の抑制などによって段階的に進める方針。省力化に向け、人工知能(AI)などの新技術も積極的に活用する。
FGの中核子会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券で、業務が重複する事務部門を集約する案も出ている。
 ITを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の台頭により、金融界では今後、IT企業なども巻き込んで競争が激化する見込み。
みずほFGは経営体質強化で対抗する構えで、近く人員削減などの構造改革策を発表する。(2017/10/28-11:17)

328 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/16(月) 06:11:49.65 ID:jFF9IbIJ.net

マイナス金利、海外中銀にプラス、ドル→円交換でもうけ、日銀預金口座に抜け穴(エコノフォーカス)
2017/10/16 日本経済新聞 朝刊
 お金を預ける側が金利を支払う「マイナス金利」。日銀が2016年2月に始めた政策によって日銀に当座預金口座を持つ一部の金融機
関が重い負担を強いられている。国内で聞こえるのは嘆き節ばかりだが、そのなかでも抜け穴をかいくぐり、しっかり利益を上げている投
資家がいた。海外の中央銀行だ。国富が流出するからくりとは。(中村結)
 8月24日、金融機関が短期間のお金を貸し借りする市場がざわついた。償還までの期間が短い国債に大規模な買いが入り、3カ月物
の利回りがマイナス0・140%から同0・154%に、当時で4カ月ぶりの低水準に陥った。米債務上限問題への警戒が強まっていた時期
で「市場の混乱を警戒して(安全資産とされる)国債を買う動きが強まった」との観測が市場に広がった。

「短期で利ざや」
 だがある外資系ディーラーは「主な買い手は海外の中央銀行。理由は米債務問題じゃない」と話す。マイナス金利を導入してからもしば
しば起きる現象で、買い手は欧州やアジアの中央銀行だと予想する。
 日本では償還までの期間が5年以下の新発国債は利回りがマイナス圏にある。もっていると日銀に利子を払わねばならず買っても損し
てしまう。
 そんな国債を海外投資家がこぞって買いに来るのは「日本の短期国債は短期の利ざや狙いにはおいしい商品」(外資系証券の短期デ
ィーラー)だからだ。ここには2段階のからくりがある。
 まずは、マネーの流れ。マネーは一般に金利の低い国から高い国に流れる。足元の日米の長期金利は日銀がゼロ%程度に抑えてい
る日本に対し、利上げ局面の米国は2%を超える。ドルの需要は高まり、円を元手にドルを借りるとそのコストは高くなる。逆に、ドルを貸
せば貸賃が収益になる状況が続いている。
 海外中銀はドルを貸すことで調達した円を、日本で運用する。ドルの賃貸料ですでに収益があがっているから、利回りがマイナスの国債
にお金を投じて少し目減りしてもきちんと利益を手にできるというわけだ。
 国債のマイナスの幅が大きく、ドルの貸賃料を食いつぶしてしまう場合はどうするのか。マネーが向かうのは日銀だ。
 日銀には海外の中銀が持つ円を預かる口座がある。海外金融当局の円建て外貨準備も、一部はここに積み立てられる。この預金は、
今年6月まではマイナス金利の適用外だった。つまりドルを円に替えて日銀の口座に入れるだけでリスクなく、利益を得られる。
強まる不公平感
 海外中銀がこんなうまい手を放っておくはずがない。預金残高は今年6月で16兆円超と1年前の約10兆円から6割も増えた。預金の
伸びに伴って円建ての外準も増え、世界の外準のうち円は6月末時点で4300億ドル(約48兆円)と前年同期に比べ3割も増加。円建て
の3分の1が日銀の預金に回っている計算だ。
 東短リサーチの加藤出氏は「これ以上、預金が増え続ければ(国内と海外勢との)不公平感が強まる」と話す。
 見過ごせなくなった日銀は、マイナス金利政策の導入から1年4カ月たった6月、やっと海外中銀の円建て預金も適用対象とした。ただし
適用されるのは預金すべてのうち、数%程度のもよう。6月以降に預金が一時的に減ったが、10月10日時点では17兆円超と過去最高
を更新した。預金は減らない。
 海外中銀へのマイナス金利適用で、日銀当座預金の保有者との不公平はひとまず、改善された。ある日銀行員は「海外中銀の預金増
に歯止めを掛ける効果はあった」と安堵する。しかし国内投資家が運用難にあえぐのに一部の海外投資家に収益機会を提供している状況
は変わらない。
 「サプライズ緩和」を狙ったマイナス金利導入だが、副作用を指摘する声が目立ち始めている。しかし掲げる2%の物価上昇は遠い。

18 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/29(土) 06:53:42.45 ID:1bndT/A7.net

鉄道貨車強化へ、シカゴに出張所、三井住友銀。
2017/07/29 日本経済新聞 朝刊
 三井住友銀行は7月中に米シカゴに出張所を設ける。鉄道貨物車両のリースを手がける米子会社の本社があり、拠点新設で事業拡大と
リスク管理の強化につなげる。米国内の拠点は6カ所目、3人ほどの所員を置く。
 シカゴには未公開株に資金を投じるファンドが集積しており、投融資の機会を探るほか、現地進出の日系企業との取引拡大もめざす。

67 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/11(金) 07:00:14.62 ID:lzKgi3Jx.net

日本株ADR10日、全面安 金融株の下げ目立つ ソニーも下落
2017/08/11 05:30 日経速報ニュース 181文字
【NQNニューヨーク=川内資子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安だった。
米株式相場が大幅に下げ、日本株ADRにも売りが広がった。米長期金利の低下などを背景に10日の米株式
市場では米金融株が下落。三菱UFJやみずほFG、野村、三井住友FGなど金融銘柄が軒並み大幅安となった。
ソニーやLINE、オリックスも安い。一方、京セラが上昇した。

58 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/09(水) 06:32:53.75 ID:tPKvA5ue.net

銀行預金、高い伸び続く、7月4.5%プラス、個人が過半、年金流入。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
 日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向(速報)によると、銀行の預金残高は684兆円と前年同月より4・5%増えた。融資よりも伸び率
の高い状況が続いており、銀行が抱える余剰資金が増えている。貸出競争は一段と激化しており、企業と個人がともに低い金利でお金を借
りやすくなっている。
 預金残高の増加率は昨年11月以降、4%台と高いペースで増えている。個人の預金が過半を占めており、高齢化が進む中、年金として
受け取ったお金などが流れ込んでいる。
 一方で融資残高は信託銀行を含むベースで3・4%増えた。伸び率は2009年4月以来、約8年ぶりの大きさだった。不動産開発向けの融
資やアパートローンの伸びが都心部と地方の両方で目立つ。大手銀行は企業のM&A(合併・買収)向けの融資も増やしている。
 金融機関は預金が増え続ける一方で、日銀の金融緩和の影響で金利がほとんどゼロの国債への投資を減らさざるを得なくなっている。こ
のため採算性を犠牲にしてでも低金利での融資を積極化している。企業にとっては有利な状況だが、不動産市況の過熱への懸念も出ている。

11 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 22:35:10.67 ID:5cYONZsj.net

 キヤノン(7751)は27日の取引終了後、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)を前期比46%増の2200億円に上方修正した。従来
予想は1800億円。アナリスト予想をまとめたQUICKコンセンサス(25日時点、13社)の2018億円も9%上回り、28日は好感した買いが入り
そうだ。レーザープリンターの販売が回復しているほか、昨年東芝(6502)から買収した医療機器子会社の業績が堅調に推移している。

 業績や投資指標について同業他社と比較した。キヤノンの予想PER(株価収益率)は18.9倍。半導体向け露光装置で競合するオランダA
SMLは下回るが、米ゼロックスと比べると割安感は乏しい。

 キヤノン株は17年初から16%上昇し「業績回復期待はある程度株価に織り込まれてきたため、ここから強気に買い上げる局面は想定しに
くい」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー)との指摘があった。
 同社は欧州向けの売上高比率が全体の44%(16年、QUICK・ファクトセット調べ)と高く、円高・ユーロ安の進行が収益を押し下げることを
懸念する声もあった。7〜12月の想定為替レートは1ユーロ=125円としている。
 SBIジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム(PTS)で、15時半に3900円で取引が成立した。27日の東証終値を78円(2.0%)
上回った。

◎キヤノンと同業他社の主な業績・投資指標
予想PER 利益率 EPS成長率
キヤノン (7751) 18.9倍 14% 53%
蘭ASML 30.6 36 30
富士フイルム(4901) 14.4 12 44
オリンパス (7733) 24.9 17 87
エプソン (6724) 16.2 11 黒字化
米ゼロックス 9.2 13 ▲32
(注)数値はQUICK・ファクトセットによる。利益率は前期のEBITDAマージン(売上高に対する利払い・税引き・償却前利益の比率)を指す。
EPS(1株利益)の成長率は直近の四半期決算と前年同期実績から算出した。キヤノンのみ1〜6月期。▲はマイナス

89 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/18(金) 06:18:59.98 ID:RnhiyBmp.net

米国株、ダウ大幅反落 下げ幅3カ月ぶり大きさ、米政権運営の不透明感を嫌気
2017/08/18 05:25 日経速報ニュース 385文字
【NQNニューヨーク=横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに大幅反落した。前日比274ドル14セント安の2
万1750ドル73セント(速報値)で終え、下げ幅は5月17日以来3カ月ぶりの大きさとなった。トランプ米大統領の人種問題を巡る発言に対して
批判が強まっており、政権運営の不透明感を嫌気した売りが広がった。スペインのバルセロナでテロ事件が発生したのも市場心理を冷やし
、アップルやゴールドマン・サックスなど値がさ株に売りが加速。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を拡大した。
 四半期決算が失望を誘った小売りのウォルマート・ストアーズやIT(情報技術)機器のシスコシステムズなどが大きく下げたのもダウ平均
を下押しした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落し、同123.195ポイント安の6221.914(速報値)で終えた。

220 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/19(火) 06:48:49.58 ID:C7MVr7ZD.net

銀行保育所、外部に開放、金融庁「兼業にあたらず」。
2017/09/19 日本経済新聞 朝刊
 金融庁は銀行内に設けた保育所について、従業員以外でも利用できるよう規制を緩和する。外部に開放しても、銀行法で定める「兼業
禁止」の規定には抵触しないと示す。保育所を希望しながら入れない待機児童は3年連続で増えている。立地条件に恵まれている銀行
の店舗網をいかして保育所の開放を進め、待機児童の解消につなげる。

311 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 06:56:42.83 ID:jKakkcKB.net

日本株ADR11日、買い優勢 野村とLINE、キヤノン上昇
2017/10/12 05:11 日経速報ニュース 138文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ADRにも買いが広がった。野村の上昇が目立った。LINEや
キヤノン、三菱UFJ、オリックスも高い。一方、トヨタとみずほFGは下落した。

393 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/01(水) 06:42:26.96 ID:O0r7UJCm.net

米国株、ダウ反発し28ドル高 米景気と企業業績への期待が支え
2017/11/01 06:02 日経速報ニュース 1246文字
【NQNニューヨーク=古江敦子】10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比28ドル50セント(0.1%)高の2万3377
ドル24セントで取引を終えた。米経済指標の改善や企業業績の回復を背景に買いが優勢となった。ただ、米下院による税制改革法案の提
示や米連邦準備理事会(FRB)次期議長の指名などを週内に控え、積極的な売買を見送るムードも強く、上値は重かった。

249 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/26(火) 06:49:00.83 ID:IVIgAiTB.net

生保の銀行窓販商品、外貨建て、7割超す、4〜6月シェア、円建て、低金利で運用難しく。
2017/09/26 日本経済新聞 朝刊
 生保各社が銀行窓口向けの生命保険を、米ドルなど外貨建てタイプへとシフトさせている。2017年4〜6月期は外貨建て商品のシェア
(販売額ベース)が7割を超えた。マイナス金利政策の余波で通常の円建て商品の魅力が薄れているためだ。新規参入も増えており保険
商品の外貨建てシフトはさらに進む可能性がある。
 「老後資産の形成へ外貨建て保険を選ばれる方も多くいらっしゃいますよ」。港区で飲食店を経営する30代の夫婦はメガバンクの窓口で
こんな説明を受けた。これまで銀行窓口で主流だった円建て終身保険や年金保険は、低金利による運用難で相次ぎ販売停止に追い込ま
れ、「窓口で紹介できる商品が限られている」(首都圏地銀)。この結果、外貨建てタイプが主役に躍り出たという構図だ。
 外貨建てタイプの新規投入や品ぞろえの拡充が相次いでいる。最大手の日本生命保険は10月、生前贈与に使える新商品を投入。円建
てしか扱わなかった明治安田生命保険と住友生命保険、太陽生命保険も今年度から外貨建てに参入した。
 金融機関に販売委託している主要生保16社の保険料等収入などを日本経済新聞社が調べたところ、四半期ベースで情報開示している
14社の4〜6月の窓販額は約8800億円と前年同期比で2割減った。円建て商品の販売停止が響いた。
 そのなかで外貨建て商品は拡大し、前年同期は6割超だった販売額全体に占める比率は7割超に高まった。保険窓販が全面解禁された
07年度以降で最高とみられる。「外貨建て中心の販売傾向は今後も続く」(生命保険協会の橋本雅博会長)との声がある。
 17年3月末時点で個人が保有する外貨建ての資産残高は53兆円で、近年で最も少なかった08年末の27兆円から倍増した。「個人資
金の一部は利回り確保へ、外貨建て生命保険にも向かっている」(野村資本市場研究所の宮本佐知子主任研究員)。投資信託に次ぐ「外
貨建て投資」の選択肢として、保険商品の存在感が今後も高まっていく可能性がある。

12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 02:18:33.74 ID:tk95XDif.net

キヤノン純利益46%増に上方修正 17年12月期、事務機好調で
2017/07/27 22:37 日経速報ニュース
 キヤノンは27日、2017年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比46%増の2200億円になりそうだと発表した。主力の事務機の販
売が新興国を中心に想定よりも好調で、従来予想から400億円引き上げた。円相場が想定よりも円安に振れていることも追い風となる。
 売上高は前期比19%増の4兆500億円と、従来予想を300億円上回る見込み。複合機はモノクロ機を導入している企業のカラー対応機へ
の買い替え需要をとらえ、新規顧客を開拓。レーザープリンターは、東南アジアや中国など新興国を中心に印刷速度を速めた新製品の引き
合いが強い。
 カメラ事業は欧米を中心に底入れしつつある。レンズ交換式デジタルカメラはミラーレスがけん引。一眼レフの落ち込みを補う。
 半導体製造に必要な露光装置の受注も増加する。スマートフォン(スマホ)用ディスプレー向けの有機EL製造装置も伸びる。買収した医療
機器の東芝メディカルシステムズや、監視カメラのアクシスコミュニケーションズも貢献する。
 営業利益は44%増の3300億円と、従来予想を600億円上回るもよう。事務機でトナー、カメラでは交換レンズなど利益率の高い製品が伸
びる。経費削減も寄与する。
 通期予想の前提に置く為替レートは、1ドル=112.14円、1ユーロ=123.39円に設定。足元の円相場を勘案し、対ドルで約1円、対ユーロ
では3円ほど従来と比べて円安方向に修正した。
 同日発表した17年1〜6月期の連結決算は、売上高が前年同期比19%増の1兆9652億円、純利益が53%増の1242億円だった。

106 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/24(木) 06:14:30.73 ID:DmDlK7RI.net

三井住友F&L、リース自動審査検討、業務を効率化。
2017/08/24 日本経済新聞 朝刊
 三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は少額リースの審査を自動化するシステムの導入を検討する。米ゼネラル・エレクトリック(GE)か
ら昨年4月に国内リース事業を買収し、子会社化したSMFLキャピタルが持つテクノロジーを生かして、業務の効率化につなげていく。
 橘正喜社長が日本経済新聞の取材に応じ、子会社化したSMFLキャピタルとの「相乗効果が今年度後半には出てくる」と述べた。キャピタ
ルとはすでに100人規模で人材交流を実施しており、今後は同社が持つ少額リースの自動審査システムの活用や拠点の補完などを検討し
ていく。橘社長は「社内の業務効率化まで活用できる内容は多い」などとも語った一方、今後のM&A(合併・買収)については「全くの白紙」
とした。
 三井住友フィナンシャルグループとの連携も強化する。橘社長は取引先情報の銀行との共有について「ルールを明文化して検討する」とした。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/27(木) 22:34:59.88 ID:5cYONZsj.net

決算発表のキヤノン 通期予想を上方修正 私設取引で2%高
2017/07/27 16:47 日経速報ニュース 998文字

127 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/28(月) 22:41:53.43 ID:ysCXKQso.net

「適温相場」忍び寄る影 米株下落サインに身構え
2017/08/28 21:58 日経速報ニュース 1246文字
 米国の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を受けた28日の株式相場は小動きだった。注目イベントを通過してもなお、ゴルディロッ
クス(適温)の名を借りた膠着から抜け出せない。だが、株価下落の可能性を示唆するテクニカルなサインもちらほらと出始めている。敏感な
一部の投資家は早速、リスク回避の姿勢を強め始めている。
 「(日経平均株価が)1万8000円台のプットオプション(売る権利)を大量に買った」(シンガポールのヘッジファンドの日本株運用担当者)。
「外国人持ち株比率が50%を超えるファナック株を空売りした」(50歳代の男性個人投資家)。いずれも28日に聞かれた投資家の声だ。悲
観の根拠は「ヒンデンブルグ・オーメン(ヒンデンブルグの予兆)」と呼ばれるサインが先週、米市場で点灯したから、だという。
 このテクニカル指標は、第2次大戦前に爆発事故を起こしたドイツの飛行船ヒンデンブルグ号に由来し、良くないことの前兆を意味する。過
去1年の高値・安値の更新銘柄数など複数の条件からはじき出される米国株の急落サインだ。
 サインがともると77%の確率で株価は5%以上下落、41%の確率でパニック売りにつながるとされる。リーマン・ショックなど近年の株価急
落時の前には同指標がほぼ点灯していた。
 米国株は割高感が指摘されながらも過去最高値圏にあり「いつ下がるかという不安を抱えながら買った投資家も増えている」(米系証券会
社)。こうした投資家はちょっとしたきっかけでも売りに回りやすい。こんな背景があるのも警戒が強まる理由のようだ。
 予兆の有効期間は約30営業日とされるので、9月中は急落リスクを抱える。間の悪いことに、9月は「経験則上、5カ月周期で大幅に上昇
する米VIX指数(恐怖指数)の次の上昇月と重なる」(大和証券の木野内栄治氏)という。
 機敏な投資家は早速、備えに入った。日経平均の9月物のプットオプション(売る権利)を見ると、先週から1万8500円(28日終値比で4.9
%安)や1万8000円のプットの人気が高まっている。予兆が現実になれば日本株も影響が避けられないからだ。
 問題はどの程度のエネルギーを伴って日本株に波及するか、だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田直彦氏は「日本株は米株と違
ってすでに割安。日経平均の下げはPER(株価収益率)13倍の1万8400円程度が下限だろう」と予想する。
 みずほ総合研究所の高田創氏も「米株が急落すれば年内の利上げがなくなり、米景気回復期間がより長くなるかもしれない」とみる。短
期的にはダメージでも「災い転じて福となす」可能性もあるとの指摘だ。
 ヒンデンブルグ・オーメンは前回、6月に点灯した。その後に米国株が急落した形跡はなく、絶対的なサインではもちろん、ない。「米国にし
ては珍しく、科学的根拠の乏しい指標」との指摘もある。それでも話題に上る背景には、上にも下にも動かない東京市場の何ともいえない
気味の悪さが横たわっているのかもしれない。

303 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/10(火) 22:57:50.10 ID:ets54pOT.net

ファンド攻勢、株価底上げ 個人の塩漬け株に動き
2017/10/10 22:15 日経速報ニュース 1224文字
 10日の日経平均株価は「アベノミクス高値(2万0868円)」まであと50円足らずにまで迫った。その株式市場では今年に入り、投資ファン
ドが関与したM&A(合併・買収)が目立つ。投資家からみればファンドによる買収は低迷していた保有株を売却する好機。ファンドの積極
姿勢が、日本株の底上げに一役買っている面もありそうだ。
 「ベインさまさま」。都内に住む60代の女性個人投資家はほくほく顔だ。2007年に1株4000円弱で購入したアサツーディ・ケイ株を、ほぼ
同価格で売れたからだ。株価低迷が続き「ずっと損切りを考えていたのでチャラで十分。次はIT銘柄に投資しようかしら」と満足げだ。
 アサツーDKにはベインが3日から1株3660円でTOB(株式公開買い付け)を開始した。ベインがTOB価格を引き上げるのでは、との思
惑もあり、直近の株価は3800円台とTOB価格を上回る。リーマン・ショック後に2000円を割り、つい最近まで3000円近辺だったことを考え
れば様変わりだ。
 日立工機やカルソニックカンセイを買収した米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)や、宝飾品メーカーのTASAKIを事実上買収した
アジア系のMBKパートナーズなど、プライベート・エクイティ(PE)と呼ばれるファンドは国内で積極的に動いている。企業を買収して非上
場化し経営をテコ入れ。企業価値を高め、再上場や転売により利益を稼ぐ。
 世界的なカネ余りと低金利による運用難がファンドを後押しする。年率2ケタのリターンが当たり前とされる投資ファンドは数少ない有望
な運用先で、大量の資金が向かう。M&A助言のレコフによると、ファンドによる日本企業の買収金額は今年1〜9月で2兆8千億円強と
、既に16年の2.7倍、15年の5倍に達した。
 投資ファンドはTOBで企業を買収する際、買い付け価格を直前の株価より2〜3割高く設定することが多い。アサツーDKでも15%、TA
SAKIではTOB判明直前に比べ約4割の上乗せだった。TOBを機に塩漬け株を売却した個人投資家は多かったはずだ。
 ファンドに狙われやすい、指標面で割安な株の発掘はそれほど難しくはない。だが実際に利益を出すのは意外と難しい。投資後に長ら
く株価が低迷したままになりやすいためだ。
 一部の投資家は投資ファンドの案件を先回りしようと試みている。大和証券の石黒英之シニアストラテジストがファンド好みの3条件(キ
ャッシュリッチ、低いROE=自己資本利益率、連続増益)で銘柄群を抽出したところ「年初からの上昇率は37%と東証株価指数(TOPIX
)の12%をはるかに上回る」という。
 英投資ファンド首脳は「今も買収交渉中の案件は複数ある」と語り、勢いはしばらく収まりそうにない。ファンドの動きは短期の値幅取り
の資金も呼び寄せ、投資家の収益機会を増やす。そこで得られた利益が日本株を20年ぶりの高値、そしてもう一段の上値を追う原資と
なる。

257 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/27(水) 23:16:46.45 ID:NCk0ke06.net

米国株、反発で始まる ダウ73ドル高 長期金利上昇で金融株に買い
2017/09/27 22:48 日経速報ニュース 721文字
【NQNニューヨーク=川内資子】27日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比73ドル
78セント高の2万2358ドル10セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同45.867ポイント高の6426.031で推移して
いる。米利上げ継続観測を背景に長期金利が上昇し、利ざや拡大期待から金融株が買われ相場を押し上げている。トランプ米政権が
27日に共和党と共同で発表する税制改革案への期待も買いを誘っている。

377 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/27(金) 22:17:15.18 ID:cOAdcXvr.net

米金利上昇、銀行株に買い 日経平均21年ぶり2万2000円台
2017/10/27 20:00 日経速報ニュース 1024文字
 日本株の上昇が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価が続伸し、1996年7月5日以来、21年3カ月ぶりに2万2000円台
に乗せた。米金利上昇を受けて銀行株に買いが広がったうえ、円安の進行で輸出企業の業績拡大への期待も強まっている。欧州中央銀
行(ECB)の金融緩和の縮小が緩やかなペースになるとの見方も資金流入を後押しした。
 日経平均の終値は前日比268円(1.24%)高の2万2008円で、週間では550円(2.56%)高と7週連続の上昇。昨年11月に米大統領選で
トランプ氏が勝利して株高が進んだ「トランプ相場」以来の長さだ。
 27日の相場上昇のけん引役は銀行株だ。中でも三菱UFJフィナンシャル・グループは東証1部で売買代金トップとなり2.8%上昇。年初来
高値を8カ月ぶりに更新した。東証業種別・銀行株指数の上昇率は2%強と全33業種で首位だった。
 銀行株が買われたきっかけは米金利の上昇だ。米長期金利は26日に2.46%と7カ月ぶりの水準まで上昇。日本の銀行の運用環境の改
善に対する期待が高まったうえ「出遅れ感に着目した海外勢の買いが入った」(UBS証券の青木大樹氏)。
 米金利上昇を受けて27日の外国為替相場で1ドル=114円台まで円安が進行。輸出企業の採算改善が意識され、トヨタ自動車や日立製
作所など輸出株も総じて上昇した。
 ECBは26日、資産購入額の縮小を決める一方、買い取り期間を延長した。ECBは緩和縮小を慎重に進めるとの見方が広がり、投資家が
リスクを取りやすくなった。
 月初からの日経平均上昇率は8%超と世界主要市場で上位に位置する。もっとも、株価が利益の何倍まで買われているかを示すPER(
株価収益率)は15倍台。米国株の20倍台などに比べ割高感は乏しい。「買い遅れていた海外勢の買いはしばらく続きそう」(外資系証券)と
の見方が多い。
 外部環境の追い風が重なり、日本株は目立った売り材料が見当たらない状況。「日経平均は当面2万3000円を試す展開になる」(三井住
友アセットマネジメントの石山仁氏)などと先行きに強気の声が増えている。
 ただ、10月の上昇で株式相場は日本企業の好調な業績をかなり織り込んでいる可能性が高い。来週後半から本格化する4〜9月期決算
発表で市場予想に届かない結果が増えれば、「利益確定売りが増加し、相場の上値が抑えられる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
折見世記氏)との指摘も出ている。

346 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/20(金) 06:09:55.78 ID:4KLiYzrW.net

3メガ銀、カードローンに上限、過剰融資批判受け。
2017/10/20 日本経済新聞 朝刊
 三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行がカードローンの融資額を利用者の年収の2分の1や3分の1までとする自主ルールを導
入したことが19日、わかった。返済能力を十分確認しない過剰融資が多重債務問題を再燃させかねないとの社会的な批判に対応。
融資額を自主的に抑え、過剰融資の是正に取り組む姿勢を打ち出す。
 銀行カードローンは無担保で使い道が自由な融資。消費者金融など貸金業者には合計で利用者の年収の3分の1までしか貸せない総量
規制がかかっている。規制対象外の銀行は融資を急速に伸ばしているが、競争条件が不公平だとの批判も出ていた。
 3メガ銀行は自主的な総量規制を導入し、カードローン融資の上限額を他社からの借り入れを含めて利用者の年収の2分の1や3分の1ま
でとする。すでに地方銀行では秋田銀行や七十七銀行(宮城県)、百五銀行(三重県)などが同様の対策を講じている。
 金融庁によると3月末の消費者金融による融資残高は2兆7千億円。銀行カードローンは消費者金融の1・5倍の規模に膨らんでいる。銀
行カードローンを巡っては過剰融資との批判が国会でも取り上げられていた。

316 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 00:52:15.23 ID:u8aPnEEV.net

「じり高」秘めた持久力 緩やかな買い、割安感保つ(スクランブル)
2017/10/12 21:58 日経速報ニュース
 日本株が「じり高相場」の様相を強めている。約21年ぶりの高値を更新した前日に続き、12日の日経平均は73円高で8日続伸となった。
この間の上昇率はわずか3%にとどまり、盛り上がりに欠けるように見えなくもない。だが実は、この「緩い株高」こそが一時の熱狂ではな
い息の長い相場上昇への可能性を秘めているのだ。
 日経平均が8日続伸した間の上昇幅は600円弱にとどまり、1営業日あたりだと約75円にすぎない。相場の上値を追おうとすると、どこか
らともなくブレーキがかかる――。こんな印象を与えるような値動きといえる。
 それとは裏腹に、投資家たちは買い意欲を強めている。「2年ぶりに強気に変えた」。クレディ・スイスでアジア太平洋CIO(最高投資責任
者)を務めるジョン・ウッズ氏はこう明かす。2015年のチャイナ・ショック以降、中立としていた日本株の投資判断をついに引き上げたという。
 「好業績が株価に素直に反映されるようになってきた」。三井住友アセットマネジメントで年金向けにグローバル株式を運用する早川満シ
ニアファンドマネージャーも日本株の組み入れ比率を引き上げている。円相場の動きが落ち着き、日本企業の業績拡大の確度が高まったと
判断した。
 抑制的なじり高相場と、強まる投資家たちの買い意欲。この矛盾する組み合わせを解き明かすカギは、世界での日本株の立ち位置にあ
る。グローバル株の動向を示す米MSCI世界株指数(ACWI)の日本株比率は低下基調で、9月時点で7.7%にすぎない。
 日本株を上回る勢いで中国を筆頭とする新興国株が上昇しているからだ。中国の比率は3.4%と00年代初頭から10倍に拡大。ブラジル、
ロシア、インドを加えた「BRICs」合計だと5.7%に達する。
 グローバルに運用する機関投資家は、世界市場に占める比率を参考にしつつ各国の株式への資金配分を決めるのが普通。つまり、一昔
前に比べると日本株を多く持ちづらくなっているのだ。例えば、ノルウェー政府年金基金の株式全体に占める日本株の比率は1割程度で推
移。前出の三井住友アセットも、日本株比率を8%台から12%弱に引き上げたにすぎない。
 世界における日本株の比率が低下したため、「強気なのに思うように日本株を買えない」という投資家が増えている可能性がある。その結
果、投資マネーの流入も穏やかなものにとどまり、足元のような「じり高相場」につながっていると考えれば辻つまが合う。
 都合がいいのは、株価の割高感がそう簡単には強まらないことだ。時価総額上位銘柄のPER(株価収益率)をみると、トヨタの11.7倍を筆
頭に市場平均を下回る銘柄が目立つ。
 17年4〜9月期決算発表で業績予想の上方修正が相次ぎ、割安感がさらに強まる可能性もある。投資家たちの緩やかな買いで、日本株
の世界市場でのシェアが回復し、つれて買い余地がさらに広がる――。こんな循環がゆったりと続く素地が整ってきている。

79 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/16(水) 02:39:23.28 ID:M6wMyNxQ.net

株、先物4000億円の売り「失敗」 北朝鮮リスク緩和で買い戻し 
2017/08/15 12:29 日経速報ニュース 1106文字
 15日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比252円(1.3%)高の1万9789円と反発した。米政府高官の発言などを受け、北朝鮮リ
スクへの警戒がいったん後退。これまで半島情勢を材料に株価指数先物の売り持ち高を膨らませていた海外短期筋が想定外の買い戻しを
迫られたのが相場上昇の背景だ。

 海外投資家の株価指数先物への売りが波及し、前週後半から調整色を強めていた日本株。日経平均は前日14日までに4日続落し、3カ
月ぶりの安値を付けた。この間の下げ幅は500円を超えた。14日は1万9500円の節目を下回る場面があった。この指数の下げを主導したの
は、海外勢の先物売りだ。

 大阪取引所が毎営業日公表している証券会社別の先物手口と1日当たりの売買高加重平均価格(VWAP)から計算すると、9日はクレデ
ィ・スイス証券が約1400億円を売り越した。10日はモルガン・スタンレーMUFG証券が800億円、14日はUBS証券が960億円、モルガン・ス
タンレーMUFG証券が800億円をそれぞれ売り越した。合わせて4000億円に上る。

 外資系証券を通じて売買する海外投資家の共通点は「ヘッジファンドなど相場の流れに沿って持ち高をつくる短期投資家が多い」(外資系
証券トレーダー)。9日に相場が2カ月間続いていた1万9800円〜2万0200円のボックス圏を下放れすると、クレディ・スイス証券からまとま
った売りが出たのはそのためだ。

 日経平均先物の9日のVWAPは1万9775円、10日は1万9726円、14日は1万9531円。TOPIX先物はそれぞれ1618ポイント、1616ポイ
ント、1601ポイント近辺だ。VWAPは先物売買の「平均コスト」に相当する。売り持ち高を膨らませている場合、VWAPの水準よりも株価指
数先物が上昇すると評価損が出ることになる。15日午前の動きは「売り方が持ち高を解消するために買い戻しを急いだ」(前出のトレーダ
ー)と解釈されている。

 東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリストは「年間6兆円の日銀の上場投資信託(ETF)買いが続く以上、短期筋の売
り仕掛けはなかなか成功しない」と指摘する。日銀は今月は14日までの9営業日のうち6営業日で買い入れを実施し、累計で4398億円(新
型ETFを除く)購入した。

 日銀のETF買いが効き、相場は短期筋の思い通りに下がらない。今回のように北朝鮮情勢の緊張がいったん和らぐと、慌てて買い戻しを
迫られてしまう。株式相場は何事もなかったかのように再び1万9800円〜2万0200円のボックス圏に戻るかもしれない。

290 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/05(木) 06:50:25.77 ID:EGS/Dc9E.net

イエレンFRB議長「銀行規制が適切であるよう注力」 緩和に理解
2017/10/05 05:32 日経速報ニュース 431文字
【NQNニューヨーク=森田理恵】米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は4日、米セントルイス連銀がミズーリ州で開いたコミュニティー
バンク(地方銀行)の年次総会であいさつし「FRBは銀行に対する規制や監督が(各行の)規模や複雑さ、金融システムで果たしている役
割に見合ったものになるよう務めている」と強調した。地銀は「規制や監督の改善が適切であり、銀行にとって過度な負担とならないよう注
力している」とも述べた。米景気や金融政策への言及はなかった。
 イエレン氏は「地銀は全般に、2008年の金融危機をもたらしたリスクの高い事業慣行とは無縁だった」と指摘。「つい前週、他の監督機関
とともに地銀に求めるいくつかの要件や資本規制のルール簡素化を提案し、規制負担の軽減に向けて大きく前進した」と強調した。
 イエレン氏は8月下旬のジャクソンホール会議でも、中小や中堅規模の銀行に適用する規制の簡素化の必要性を指摘。トランプ政権が公
約としてきた金融規制の緩和に理解を示していた。

153 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/04(月) 20:22:51.53 ID:x9yDujtR.net

日本株4日ぶり反落、北朝鮮核実験で円高、米先物安警戒−ほぼ全面安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-03/OVQ78X6KLVRD01

5 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/22(土) 12:49:07.82 ID:IILDrG/e.net

GPIF、16年度運用益は7兆9363億円で2年ぶり黒字―保有銘柄トップはトヨタ
7/7 16:13

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7日、16年度の収益額(運用益)が7兆9363億円だったと発表した。運用資産額は
144兆9034億円、運用実績を示す収益率は5.86%。国内外の株式市場が昨年11月の米大統領選挙後、経済対策への期待感と
世界的な経済指標の改善から大幅に上昇したことが寄与した。年金積立金の市場運用を開始した01年度から16年度までの累積収
益額は53兆3603億円に達している。

 3月末の運用資産別構成割合は国内債券31.68%(前年12月末は33.26%)、国内株式23.28%(23.76%)、外国債券13
.03%(13.37%)、外国株式23.12%(23.16%)、短期資産8.89%(6.46%)。GPIFの基本ポートフォリオは国内債券35%
(±10%)、国内株式25%(±9%)、外国債券15%(±4%)、外国株式25%(±8%)。

 また、16年度末における国内株式保有銘柄の時価総額上位10銘柄は以下の通り。トヨタ自動車<7203.T>が前年に続き1位となり、
昨年10位以下だったソニー<6758.T>とファナック<6954.T>が上位に入っている。

【GPIFの国内株式保有銘柄(時価総額順)】
(1)トヨタ自動車<7203.T> 1兆2022億円
(2)三菱UFJ<8306.T>    8222億円
(3)NTT<9432.T>      5983億円
(4)ホンダ<7267.T>      5334億円
(5)三井住友<8316.T>     5323億円
(6)ソフトバンク<9984.T>   5161億円
(7)みずほ<8411.T>      4983億円
(8)KDDI<9433.T>     4426億円
(9)ソニー<6758.T>      3534億円
(10)ファナック<6954.T>   3438億円

360 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/24(火) 14:42:36.61 ID:wU+ddr3p.net

東証14時 高値圏で推移、商社や銀行に海外勢が買い
2017/10/24 14:19 日経速報ニュース 477文字
 24日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はこの日の高値圏で推移している。一時は前日比73円高の2万1769円を付けた。
市場全体に比べ株価に出遅れ感がある商社株の一角やメガバンク株に買いを入れる欧州系など海外投資家が目立つ。三菱商や三菱
UFJが商いを伴って上昇している。
 商社株やメガバンク株について市場では「個人投資家が売りを出しているにもかかわらず、下がっていない」(松井証券の窪田朋一郎
シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれ、海外勢の買いの勢いが勝っているとの観測が出ている。JPX日経インデックス400と東証
株価指数(TOPIX)もそれぞれ上げ幅を広げた。
 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7679億円、売買高は11億6562万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1418と、全
体の7割に広がった。値下がりは519、変わらずは94だった。
 住友電や村田製作所、味の素が高い。NTTドコモや三菱ケミHD、旭化成が買われた。花王、資生堂、ユニチャームが下げ幅を拡大。
オリックスやアサヒが売られた。

283 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/04(水) 06:11:18.69 ID:nt17blqS.net

全銀協、会長にみずほ銀の藤原氏、今月内定へ。
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊
 全国銀行協会は平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長、65)の後任にみずほ銀行の藤原弘治頭取(56)を起用する
方針を固めた。10月の理事会で内定し、来年4月に就任する。3メガバンク体制になった2005年以降、最も若い会長になる。
 全銀協会長の任期は1年。三井住友フィナンシャルグループを含む3メガバンクが輪番で務めている。

70 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/12(土) 21:47:10.57 ID:i2Z2Rwq/.net

みずほ銀、現金引き出し、レジ・介護施設でOK、高齢者らの利便性高める。
2017/08/12 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は2018年4月、スーパーのレジや介護施設などで現金を引き出せるサービスを始める。キャッシュカードに付く「Jデビット」機
能を使い、店などで受け取ったお金は個人の口座から引き落とす。銀行側のコスト削減や電子決済の普及などに伴いATMは減る傾向にあ
り、新サービスによる補完で、買い物客や高齢者の利便性を高める。
 レジなどでの現金引き出しは金融庁の規制緩和で4月から可能になった。みずほ銀は複数のスーパーなどと交渉に入っており、小売店や
介護施設、宅配サービスの事業者などの利用を想定する。
 引き出せるお金の上限や取扱時間は事業者が決める。引き出しを紙幣のみとしたり、対応時間を限ったりする。個人にお金を渡す際に手
数料を取るかも事業者が決める。みずほ銀は個人が引き出した金額を事業者の口座に振り込む。事業者からは手数料をとる。
 引き出しに対応する店舗や事業者は、クレジットカードの暗証番号を入力する機械をそろえる必要がある。Jデビット加盟店は約45万店。
数千万店で使えるクレジットカードに比べ少なく、みずほ銀は加盟店拡大を急ぐ。
 こうした取り組みは過疎地や災害時に有効とみられる。金融機関は設置や維持の費用がかかるATMを減らしている。全国銀行協会によ
ると、16年の設置台数は10万9千台。15年前から7%減った。だが、ATMの削減で不便になる人も増える。みずほ銀はATMなしでもお
金を引き出しやすい環境を整える。

412 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 06:48:42.54 ID:gzo3wC1U.net

ソフトバンク、営業最高益に死角、4〜9月、純利益は大幅減、有利子負債、総額15兆円。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊
 ソフトバンクグループが6日発表した2017年4〜9月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比35%増の8748億
円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、4〜9月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は87
%減の1026億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。(関連記事を企業面に)
 財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。13年に買収したスプリントの負債が加わり、9月末の有利子負債は約15兆円に
達した。

414 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/11/07(火) 07:01:02.55 ID:gzo3wC1U.net

日本株に「強気」広がる、機関投資家、好調な決算相次ぎ、QUICK調査。
2017/11/07 日本経済新聞 朝刊

 機関投資家の間で日本株へ強気で臨む雰囲気が広がっている。QUICKが6日発表した11月の株式月次調査によると、ファンドへの
日本株の組み入れ比率を「オーバーウエート(強気)」とする運用担当者は前回調査から7ポイント高い42%と、2016年12月以来11カ
月ぶりの高水準だった。上場企業による好調な4〜9月期決算の発表が相次ぎ、先高期待を強める機関投資家が増えた。
 調査は10月30日から11月1日に実施した。日本株投資への姿勢について5段階で聞き、「かなり強気」「やや強気」と答えた運用者
の割合を合算した。11カ月前は46%で、トランプ氏が米大統領選で勝利して相場が上昇した「トランプラリー」下での調査だった。
 今後の持ち高については「現状維持」との回答が77%と最多だった。ただ、「引き上げる」も16%と10月調査から6ポイント上昇。さら
なる持ち高の積み増しに前向きな雰囲気がある。市場では「海外投資家が買いを継続しており、相場のもう一段の上昇が見込める」(ア
セットマネジメントOneの鴨下健氏)との声が聞かれた。
 1カ月後の日経平均についての予想の平均値は2万2130円。10月調査から1500円近く上昇し、1996年7月の調査以来の高値と
なった。ただ、6日終値は同水準を上回る。足元の相場上昇のピッチが速く、投資家の意識が現実に追いつかなかった面がある。
 魅力を感じる業種については、素材株を挙げる声が増えた。「持ち高を増やす」から「減らす」を引いた値はプラス16%と、16年9月以
来1年2カ月ぶりの高水準。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治氏は「半導体の旺盛な需要も素材株への強気につながって
いる」と話す。
 一方、医薬・食品はマイナス27%と11カ月ぶりの水準まで低下した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「世界景気の回復
が鮮明になり、収益が景気動向に左右されづらい医薬品株などから資金を移す動きがある」とみる。

382 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/28(土) 07:20:30.62 ID:k93Pc3ka.net

みずほ1万9千人削減へ…店舗集約、IT強化

06:00読売新聞

 メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが
分かった。

 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。

 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」
の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。

 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新
規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。

226 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/21(木) 06:13:21.14 ID:AhvqiHCv.net

銀行口座、即座に開設、3メガ、フィンテックで情報共有、本人確認の手間省く。
2017/09/21 日本経済新聞 朝刊
 金融機関が顧客情報を共有し、店頭やスマートフォン(スマホ)アプリを使った金融サービスを客に即時に提供できるようにする。仮想通貨
で使う「ブロックチェーン」と呼ぶ技術を生かし、利用者が一度本人確認を済ませておけば、別の銀行や証券会社との新たな取引を始めやす
くなる。金融庁が新しい金融インフラとして実証実験の場を設け、まず3メガバンクが先行導入する計画だ。
 金融庁と各金融機関は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの一環として、新サービスの共同開発に取り組む。利用者の利便性を
高め、各社の事務負担を軽くする狙いがある。
 

26 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 19:48:54.82 ID:DPl4ELZF.net

三井住友FGの4〜6月期、純利益31%増 持ち合い株売却寄与
2017/07/31 17:37 日経速報ニュース 203文字
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)が31日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%増の2415億円だっ
た。持ち合い株式の売却益や株価上昇を受けた株価連動型の投資信託の運用益が利益全体を押し上げた。
 本業のもうけを示す実質業務純益(三井住友銀行単独ベース)は8%減の1513億円だった。預貸金利ざやの縮小で貸出業務での収益が
低調だった。

21 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/31(月) 06:05:40.46 ID:d7c/wBey.net

「フィンテック週間」開催、日経、金融庁などと、東京で9月。
2017/07/31 日本経済新聞 朝刊
 日本経済新聞社は金融庁、フィンテック協会と共同で、フィンテック(金融とテクノロジーの融合)をテーマにしたグローバルイベント「FIN/
SUM(フィンサム)ウイーク2017」(スペシャルパートナー三菱地所)を9月19日(火)〜22日(金)に、東京・丸の内の丸ビルホールなどで
開催します。昨年のフィンテック・サミットに続く2回目で、期間・場所ともに拡大します。
 英国やシンガポールなど国内外の金融当局幹部、銀行や生損保、証券などの金融機関経営者、新興企業創業者らがシンポジウムなど
に登壇します。各国のスタートアップ企業によるプレゼン・コンテストや、学生が金融ビジネスのアイデアを競うイベントも開催します。最先端
のフィンテックを体験できる展示スペースも設けます。詳細は公式サイトhttp://finsum.jp。(関連特集23面に)

239 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 07:05:27.05 ID:Va1a5ZjF.net

出遅れ日本株、見直す動き、米利上げ観測で円安期待、海外勢の資金戻る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 出遅れていた日本株を見直す動きが強まっている。日経平均株価は先月末に比べ3・6%上昇し、アジアの主要指数で首位になった。米
連邦準備理事会(FRB)が20日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内の利上げを示唆し、円安期待が台頭。北朝鮮リスクが
和らいだことや衆議院解散・総選挙も材料視され、海外勢の資金が戻っている。
 21日の日経平均終値は4日続伸し、終値は前日比37円(0・2%)高の2万0347円だった。先月末と比べてみると上昇率はアジアの主
要株式指数で首位。ダウ工業株30種平均も上回る。
 世界的なカネ余りを背景に欧米や新興国の株式指数が最高値をつける中、日本株は出遅れていた。米長期金利の低下に伴う日米金利
差の縮小で円高が進行。安倍晋三内閣の支持率低下や、北朝鮮のミサイル発射計画も嫌気された。先行き不透明感が強いとして、日本
株の下落が目立った。
 足元では北朝鮮を巡る地政学リスクがやや後退。FRBが20日に年内の利上げを示唆したことで米金利が上昇し、1ドル=112円台半ば
まで円安が進行した。衆院解散・総選挙に伴う政策期待も材料となり「ヘッジファンドなど海外短期筋の買い戻しが入った」(国内証券トレー
ダー)。
 個別株では好業績銘柄の上昇率が大きい。半導体需要が伸びるルネサスエレクトロニクスは21日に約7年4カ月ぶりの高値をつけた。
電気自動車(EV)関連のパナソニックや日本電産の上昇率も10%を超える。
 出遅れ銘柄にも資金が流入している。トヨタ自動車は9月に入って9・0%上昇し、21日には約8カ月ぶりの高値をつけた。第一生命ホー
ルディングスやSBIホールディングスも買われた。
 もっとも「年金など海外の長期投資家の動きは鈍い」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬氏)。市場では「日本株は景気回復の進む欧
州株に比べて魅力に欠ける」(外資系運用会社)との声が多い。米国の利上げペースは緩やかになる見通しで、利上げ局面でも新興国株
は大きく崩れないとの見方も多い。
 BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史氏は「円高懸念や北朝鮮リスクなど悪材料が後退しただけで、日本株を取り巻
く環境は大きく変わっていない」と指摘する。日本株が上値を追うためには企業業績の上方修正が相次ぐなど新たな材料が必要になりそう
だ。
【表】今月に入り上昇した主な銘柄   
銘柄名 株価騰落率(%)  
 8月末比 昨年末比 
好業績が期待される銘柄の上昇が続いた   
ルネサス※ 17.2 19.5 
任天堂※ 13.9 49.3 
パナソニック※ 12.0 23.2 
日電産※ 10.3 23.5 
東エレク※ 9.9 40.0 
出遅れ銘柄にも資金が流入した   
日精工 13.8 ▲3.6 
国際石開帝石 12.2 ▲10.2 
第一生命HD 9.4 ▲9.0 
トヨタ 9.0 ▲10.1 
飯田GHD 9.0 ▲15.7 
(注)▲は下落、※は19〜21日に年初来高値を更新。昨年末比は8月末までの騰落率  

235 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/22(金) 06:55:37.38 ID:Va1a5ZjF.net

脱・金融危機対応へ一歩、資産縮小、FRBが先行、低インフレ懸念残る。
2017/09/22 日本経済新聞 朝刊
 【ワシントン=河浪武史】世界の金融政策が危機対応からの脱却へ一歩を踏み出した。米連邦準備理事会(FRB)は20日、2008年の
金融危機後の量的緩和策を完全に終え、膨らんだ保有資産を10月から縮小すると正式決定した。欧州も追随する構えだ。だが世界経済
の成長(3面きょうのことば)の勢いはなお鈍く、過大な債務といった重いツケも残る。(関連記事2、3、8面、日銀総裁の会見要旨5面に)
 「企業投資が増えて輸出もかなり強い。米経済は今後数年、拡大が続く」。FRBのイエレン議長らは20日、米連邦公開市場委員会(FO
MC)で、量的緩和の完全終了を満場一致で決めた。
 FRBは08年のリーマン・ショック後、市場の崩壊を食い止めるため初の量的金融緩和に乗り出した。景気回復で14年10月に量的緩和
は終了したが、大量購入した米国債などを4・5兆ドルも抱え込んだまま。危機から9年たち、ようやく保有資産の縮小を決め「金融政策の
正常化」(イエレン氏)にたどり着いた。
 米経済は堅調だ。拡大局面が9年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を25%上回る。経済協力開発機構(OECD)の見通
しでは、17年はブラジルやロシア、ギリシャもプラス成長に復し、07年以来10年ぶりに主要45カ国の「世界同時成長」が視野に入る。
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は今月初め、量的緩和の縮小を10月に決断すると示唆。英中銀も約10年ぶりに利上げする考えをに
じませる。日本を除く主要国は脱・金融緩和に向かう。
 もっとも、金融危機が残した爪痕は深い。08年の危機直前に5%台だった世界全体の成長率は現在、2ポイント低下した。長期にわたり
企業が投資を控えたことなどで経済の活力が鈍った。かつての高成長を取り戻せず、先進国の物価上昇率は1・0%(16年)どまりだ。
 イエレン氏も20日の記者会見で「物価停滞はミステリー」とこぼした。堅調な米経済でさえ、賃金上昇率は2・5%程度と危機前の3〜4
%を下回る。低インフレから抜け出せず、金融政策の正常化に向けた前提が狂う懸念が残っている。
 超低金利と財政支出は過大な債務も生んだ。国際金融協会(IIF)の調査では17年3月の世界の公的・民間債務は217兆ドルと10年で
1・5倍に増え、国内総生産(GDP)比で3・3倍と過去最高だ。中国の民間債務はGDP比2倍と日本のバブル期並みの水準。米の連邦政
府債務も危機後に20兆ドルと倍増した。
 脱・緩和に動く米欧などに世界のマネーが還流し、新興国が通貨安に見舞われれば、ドル建て債務の返済負担が膨らむ恐れがある。金
利上昇は各国の財政悪化リスクを高める。いずれも世界の景気を下押しする懸念となる。前例のない危機モードからの脱却は、世界経済
の自律的な回復力を試すことになる。
日本、出口戦略に遅れ
 ▼世界の量的金融緩和 各国の中央銀行は金融市場の安定や景気刺激を狙って市場に大量のお金を流し込んできた。2008年のリー
マン・ショック後、米英などが大規模に長期国債を買い入れる量的緩和に乗り出した。日銀は13年4月に、欧州中央銀行(ECB)も15年3
月にそれぞれ導入した。
 10月から保有する資産を縮小すると決めた米国では雇用情勢が底堅く、株価も最高値を更新するなど経済が底堅い。欧州も緩和縮小を
決断するタイミングに入った。日本は、日銀が掲げる物価上昇率2%の目標の達成が見通せず、量的緩和は当面継続する見通しだ。

59 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/09(水) 06:35:45.29 ID:tPKvA5ue.net

農業融資、民間が存在感、貸出残高5年で2割増、事業性評価の新会社も。
2017/08/09 日本経済新聞 朝刊
 これまで政府系金融機関が大半を占めていた農業向け融資で、銀行など民間金融機関の存在感が高まってきた。日銀の貸し出し関連
統計によると、2017年3月末のメガバンクなど国内銀行による農業・林業への貸出残高は5年前と比べ、2割増えた。銀行が小口融資をし
やすいように農家の事業性を評価する会社も近く立ち上がる。農業改革は金融分野にも及ぼうとしている。
 不動産鑑定大手の三友システムアプレイザル(東京・千代田)は年内に、農林水産業の事業性を評価したり、金融機関による融資の審
査に必要な市場調査書を作成したりする新会社を資本金約1千万円で立ち上げる。
 全国の農業に関する大学、研究機関や保険会社などと組み、例えば野菜であれば土作り、育成方法、収穫量、市場の動向などからその
事業性や収益性を調べる。
 事業の評価方法を整えることで、地銀などが小規模農家に裾野を広げ数百万円から数千万円ほどの融資をしやすくなる。
 日銀の統計によると、国内銀行による農林業向けの貸出残高は17年3月末に6934億円となり、半年ごとにみると2年半にわたって増え
続けている。5年前と比べると残高は2割、件数は2万2584件と3割増えた。
 日本の農業向けの融資残高は4兆円程度とされており、うち6割をJA(農業協同組合)や農林中央金庫などが運営する「JAバンク」が占
める。16年3月末時点のJAバンクによる融資残高は2兆円にものぼる。日本政策金融公庫など政府系の金融機関を含めると全体の約8
割のシェアを握る。民間金融機関が入り込む余地は乏しかった。
 JAグループは融資だけでなく、作付け相談などと合わせた総合的な支援ができることを強みとしてきた。ただ、メガバンクや地銀も融資に
とどまらず、農業に参入するなど、事業化に向けて前向きに動き出している。
 三井住友銀行は今年、初めて自社が出資した農業生産法人のコメを収穫する予定だ。昨年8月に秋田県の農業法人などと共同出資会社
を設立。ほかの農家からの一括生産を受託できるよう検討しているほか、未利用地を活用する方法を県や市町村と協議している。
 みずほ銀行は全国の地銀と組み、農業生産者が加工・販売まで手がける「6次産業化」を支援するファンドを設けた。ファンドによる出資案
件も増え、16年以降で12例に及ぶ。九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行は16年秋、地元の青果会社などと共に農業法人を設
立した。
 金融庁は担保に過度に依存せず、事業性を評価した融資を進めるよう促している。金融機関が運用難にあえぐなか、民間が未開拓だった農業分野は有望な融資先として注目されている。

294 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/06(金) 09:04:06.23 ID:/4d4zTwW.net

バリュー株復調、銀行は1カ月で8%高 米長期金利の本格上昇にらむ
2017/10/06 08:39 日経速報ニュース
 東京市場で株価指標面から割安な「バリュー株」が復調している。代表格の銀行株は、過去1カ月間で8%高となった。買いを後押し
するのは米国の長期金利の上昇だ。6日発表の9月の米雇用統計次第では、この流れが加速するかもしれない。

 5日の東証株価指数(TOPIX)は米長期金利が上昇基調に転じた9月7日を5.3%上回る。一方、PBR(株価純資産倍率)などをもと
に相対的に株価が割安な1000超の銘柄で構成する「TOPIXバリュー指数」は同期間に5.7%高だった。

 平均PBRが依然として解散価値の1倍を下回る銀行のTOPIX業種別指数はこの間8%、鉱業は9%それぞれ上昇した。BNYメロン
・アセット・マネジメント・ジャパンの日本株式運用部長、王子田賢史氏は「バリュー株優位の展開に備えて銀行株など買っている」と明
かす。

 株価を押し上げる主因は米長期金利の上昇だ。9月上旬にいったん2.03%と10カ月ぶりの低水準を付けた米長期金利は、米国の税制
改革の進展見通しなどを背景に足元で2.3%台まで上昇している。この間の米長期金利と国内銀行株の相関係数は0.9だった。完全に
相関すれば1となる係数をみると、連動性の高さは鮮明だ。

 グローバルな投資家による運用の判断で、米国の長期金利は重要な役割を果たす。リスクが伴う資産である株式は、安全資産である
米国債の利回りとの比較などで買うかどうか判断する投資家は多い。米長期金利がなかなか上昇しなかったこれまでは、割高な株でも
債券利回りの低さとの見合いで上値追いは可能との見方が世界的に強かった。米長期金利の上昇でこの構図が崩れれば、放置されて
きたバリュー株に関心が向かいやすくなる。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストのもとには最近、「バリュー株買いに動かないと出遅れ
るのではないか」と心配する投資家の問い合わせが相次いでいるという。米連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ観測が強まり、長期
金利の上昇圧力が高まってきた。「相場環境は昨年11月以降のトランプ相場に似てきた」とみる古川氏は、顧客にバリュー株買いを提案
している。

 バリュー株復調への期待はこれまでも何度か盛り上がったが、そのたびに米長期金利の上昇に歯止めがかかり尻すぼみになってきた。
SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは、米国の金利に大きな影響を与える米雇用統計の発表を前に「賃金上昇などインフ
レの兆しが確認できれば、バリュー株買いに勢いが付く」と予想している。

39 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/08/02(水) 05:29:13.74 ID:BmgCRFZl.net

2017/08/01 19:55
みずほFG(8411)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、210円。
 米系大手証券会社が8月1日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを強気(買い)に据え置いた。
一方、目標株価は220円から210円に引き下げた。因みに前日(7月31日)時点のレーティングコンセンサスは3.5
(アナリスト数14人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは217円(アナリスト数14人)となっている。

333 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/17(火) 06:27:16.53 ID:JArAVPA2.net

米国株、続伸 ダウ85ドル高、主要3指数が最高値、金利上昇で金融株に買い
2017/10/17 05:45 日経速報ニュース 1008文字
【NQNニューヨーク=川内資子】16日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前週末比85ドル24セント(0.4%)高の2万2956
ドル96セントと、3営業日ぶりに過去最高値を更新した。米企業業績の上振れ観測が買い安心感につながった。証券会社が投資判断を
引き上げたアップルが上げ、前週に軟調だった金融株が買い戻され相場を押し上げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.204ポイント(0.3%)高の6624.005で終えた。多くの機関投資家が運用指標と
するS&P500種株価指数とあわせ、主要3指数が過去最高値を更新した。
 米ニューヨーク連銀が発表した10月の製造業景況指数が3年ぶりの水準に上昇した。米景気の拡大が続くとの見方から投資家のリス
ク選好姿勢が強まった。米長期金利が上昇し、利ざや拡大観測からJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が上げ、
相場をけん引した。

267 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/09/29(金) 15:38:13.40 ID:JPBrdTc3.net

日銀、一部に追加緩和論、決定会合、「需要の刺激必要」。
2017/09/29 日本経済新聞 夕刊
 日銀は29日、9月20〜21日に行われた金融政策決定会合の主な意見を公表した。一部の委員が「追加の金融緩和によって
総需要を一段と刺激することが必要」と述べていたことがわかった。この会合から初めて参加し、現行の金融政策に反対票を投じ
た片岡剛士審議委員とみられる。

 三菱出身のアホ

17 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/28(金) 12:49:26.43 ID:lRCTQiXN.net

みずほ銀、韓国中銀のオペ対象金融機関に選定 邦銀で初めて
2017/07/28 11:37 日経速報ニュース 269文字
 みずほフィナンシャルグループ(8411)傘下のみずほ銀行は28日、韓国銀行(中央銀行)が実施するオペレーション(公開市場操作)の対象
金融機関に選ばれたと発表した。資金供給量を操作するために韓国銀行が実施する有価証券の売買などに8月から参加できる。韓国の中
銀のオペ対象機関に選ばれるのは邦銀では初めてという。
 韓国銀行のオペ対象機関は31社あり、外国銀行ではみずほ銀が6行目となる。オペの一環である債券貸借取引を通じて韓国銀行から韓
国ウォンの調達や運用が可能になり、効率的な資金管理ができるようになる。

315 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/12(木) 14:24:09.17 ID:d7H9+AVX.net

IMF、3メガの低収益性や国際展開に懸念
2017/10/12 12:59
 【ニューヨーク=大塚節雄】国際通貨基金(IMF)は11日公表した金融安定報告書で、世界の大手銀行のうち日本の3メガ銀を含む
日米欧の9行が「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性がある」と指摘し、一部の大手銀の収益性が低いことを問題視した。
長引くと十分な資本を積むうえで障害になり、潜在的な金融システムの弱点になりうるとみている。

 IMFは三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガ邦銀に関し「国
内の低金利環境が収益性に影響している」と分析。挽回するために国際展開に力を入れていることにも「監督当局は為替や(調達と
運用の)期間のミスマッチのリスクに留意する必要がある」との見解を示した。

 IMFは世界の金融システムで重要な30行のうち、2019年の市場予想で自己資本利益率(ROE)が8%を下回る9行を低収益と位
置づけた。邦銀以外では米シティグループほか、ドイツ銀行や英バークレイズなどの欧州系5行。IMFはROEが8%未満だと投資家
の要求水準を下回るほか、将来に向けて資本を積み上げるうえで「持続可能なリターン」ではないと判断している。

 金融危機後、各行は資本増強に努めてきた。資本を厚く積むとROEは低くなりやすいが、IMFは「将来の規制に備えた資本のバッ
ファーが薄く、かつ今後数年、バッファーを築くための収益性が弱い銀行には注意が必要だ」と強調した。狭義の自己資本比率でみる
と、邦銀はROEが8%を下回る9行のなかでおおむね中程度の位置にいる。

317 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/10/13(金) 00:54:31.29 ID:u8aPnEEV.net

<米国>JPモルガン、シティが安い 利益確定売り、増収増益決算も
2017/10/12 23:58 日経速報ニュース

米国株、反落で始まる ダウ29ドル安、利益確定売り 金融の好決算支え
2017/10/12 22:54 日経速報ニュース

7 :名無しさん@お腹いっぱい。:2017/07/26(水) 06:19:13.27 ID:rAt5j7vp.net

みずほ銀、エアビーと提携、取引先の社宅、民泊用に紹介。
2017/07/26 日本経済新聞 朝刊
 みずほ銀行は25日、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーと業務提携したと発表した。入居者の少ない社宅など遊休資産を抱える取引
先をエアビーに紹介し、民泊の受け皿を増やす。2017年度中に具体策を決め、18年度からサービスを始める。邦銀がエアビーと連携する
のは初めて。
 今年1〜6月期の訪日外国人客数は1375万人で前年同期に比べ17%増えており、宿泊施設不足が問題になっている。全国に社宅な
ど遊休資産を持つみずほ銀の取引先の紹介で課題を解決する。みずほ銀は民泊に参入する企業への新規融資を見込む。
 みずほ銀とエアビーは宿泊だけでなく、損害保険や体験型観光など周辺分野でも協力する。みずほ銀の山田大介常務執行役員は「隠れ
た観光資源を表に出し、地方を活性化していきたい」と述べた。民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)は今年6月に成立した。

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